三井住友カード決済プラットフォーム「stera」に免税電子化システム「スマートデタックス」を提供

AIソフトウエア開発のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、以下：スマート社）は、2020年4月の免税制度改定に対応した、免税電子化システム「スマートデタックス」を、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、以下：三井住友カード）の次世代決済プラットフォーム「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」に提供することを発表します。

「stera」は、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォームであり、キャッシュレス決済の過程で事業者が必要とする機能を一気通貫でカバーしています。「stera terminal」は、一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段への対応が可能で、さらには端末上で利用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」が展開されます。

「スマートデタックス」を「stera market」に提供することで、免税販売店は免税手続きのための機材の用意が一切不要となります。購入者が「stera terminal」に標準搭載されたカメラにパスポートをかざすと、「スマートデタックス」が旅券券面を瞬時にスキャンし旅券情報が取得され、データは国税庁（税関）のサーバーに即時送信されます。

従来、免税販売店においては、レジ周りにパスポートリーダーやスキャナー、パソコン、プリンターなど様々な機材を設置し、また複雑で面倒な手続きを行う必要があり、コスト面、スペース面、操作面において大変大きな負担となっていました。

「stera terminal」一台でさまざまなキャッシュレス決済の対応が可能となることはもとより、「スマートデタックス」との連携により免税手続きが格段に効率化され、また、免税販売店員が直接パスポートに触れる必要がなくなるため衛生対策も実現します。

スマート社は本取組を通じ、コロナ禍によって減少した免税販売店の売り上げの回復と、コロナウイルスとの「新しい生活様式」への対応を支援いたします。

承認送信事業者

当社は新免税電子化制度に対応したシステムの提供に関する認可を受けた国税庁認定事業者です。 当社アプリを利用することにより免税電子化手続きが可能となります。 承認送信事業者識別符号　　8-0110-0112-4250-0140-0001

免税電子化制度

2020年4月より免税店は「免税販売情報の電子データ作成および国税庁へのリアルタイム電子送信」が義務化となります。

免税店様が必要な事前手続きの流れ

別紙の電子化届出書（輸出物品販売場における記録情報の提供方法等届出書）を免税店毎に記入＆捺印し、本店所轄税務署へ提出してください。 その後、当該税務署より、免税電子化に必要な販売場識別符号が免税店ごと発行されます。 お早めの税務署への提出をお願い致します。

1） 前記届出書の作成と提出。輸出物品販売場1箇所につき1枚を作成。（御社→税務署）

2） 税務署より各販売場に対して販売場識別符号が付与。（税務署→御社）

3） 当社に販売場識別符号をご連絡。（御社→当社）

4） 免税電子化システムの本番利用アカウントを付与。（当社→御社）

5） 2020年4月以後、お好きな店舗毎に、電子免税を順次開始。（御社）

当社免税電子化サービス「新スマートデタックス」は免税電子化制度に完全対応しております。

スマートデタックスのご利用により、免税電子化制度に伴うシステム開発や購入、POSレジの買い換えやカスタマイズ 改修等は一切不要、また、データ送信に伴う店舗毎のクライアント電子証明書管理も一切不要です。上記の事前手続をするだけで免税電子化に対応が可能です。

主な提供機能

免税電子データの自動作成／国税庁サーバーへの電子送信／免税データ暗号化7年保存／データ高速分析 レシート読取／POS連携／電子レシート発行／停電時やインターネット断線時の免税対応／CRM機能／ インバウンド集客／越境EC連携／免税一括カウンター対応／一般型免税／委託型免税／免税渋滞緩和機能 等

2020年免税電子化制度に完全対応！

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スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ(株)

免税承認送信事業者認定：8-0110-0112-4250-0140-0001