免税カウンター（免税手続業務委託）サービス 利用規約 （利用規約番号CT-SD-20250401-CTR)
第1条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」という。）は、スマートテクノロジーズ&リソーシーズ株式会社（以下「当社」という。）が提供する免税手続業務委託サービス（第２条で定義する。以下「本サービス」という。）を利用するお客様に適用されます。
- お客様は本規約に同意した上で本サービスの申し込みを行うものとし、お客様は本規約の定める条件に従って本サービスを利用するものとします。
第2条（本サービス内容）
当社はお客様に対して消費税法の定める手続き委託型輸出物品販売場制度に基づきお客様の代わりに免税販売手続きの代行を行います。具体的には以下のサービスを提供します。
- 免税購入記録データの作成
- 免税購入記録データの国税庁への送信
- 免税購入記録データの保管
- 免税購入記録データの閲覧手段の提供
- 店舗預かり消費税の購入者による還付申請の受付
- 店舗預かり消費税の購入者に対する還付手段の提供
- 免税手続きに関する購入者への案内及びサポート
- その他免税手続きに関連する付帯業務
なお、お客様の納税地を所管する税務署への免税販売許可の取得手続きや税申告等の税務は本業務に含まれません。また、本業務の税務上の効果は全てお客様に帰属するものとします。
第3条（本サービス利用の前提条件）
お客様は、本サービスの利用開始日までに、対象店舗について、お客様の納税地を所轄する税務署長より当社を委託先とする手続き委託型輸出物品販売場の許可及び識別符号を受領し、予め、所轄税務署からの識別符号通知書類の写しを当社に提出するものとします。
第4条（利用期間）
- 本サービスの利用期間は、お客様からの利用申込を当社が承諾し、利用アカウントを発行した日から1年間となります。お客様は店舗単位で本サービスの利用を申し込みすることができます。
- お客様は、対象店舗の利用期間満了日の60日前までに書面による解約の申し出を行うことによりサービスの利用を解約できます。また、利用期間満了日の60日前までに書面による解約の申し出を行なわない場合、同一条件で自動的に1年間更新されるものとします。
- 当社は、お客様に対して本サービスの全部又は一部を60日前までに書面による通知により解約することができるものとします。
- 当社は、災害、停電、通信障害、定期的又は緊急の保守・点検等により、一時的に本サービスの全部又は一部を停止することがあります。
- 本契約期間中においても、第9条（本サービスの利用終了）に該当する場合、本契約はただちに終了するものとします。
第5条（本サービス利用料）
- 当社は、免税手続きを希望する購入者から免税手続きに関連する費用（事務手数料や税還付送金に関連する費用等）を徴収する権利を有します。具体的な費用額および徴収方法については、購入者に予め通知するものとします。
第6条（消費税の還付手続き）
当社は免税手続き完了時に、購入者からの預かり消費税に対するお客様への還付申請を受付し、還付手段を提供します。具体的には以下の通りとします。
- お客様は、免税手続きが正しく完了した購入者に対し、お客様の店舗で収受した預かり消費税を返金する義務を負っていることを理解しているものとします。
- 当社は、お客様に対して、免税手続きが完了した取引の消費税還付を行うために必要な金額情報および手続き履歴データを提供します。
- 当社はお客様に対して、お客様が当該金額を当社指定口座に振り込むことにより購入者に対する消費税還付を行うことができる仕組みを提供します。
- 税還付金額は、お客様が購入者に対して物品販売時に発行したレシートや領収書に記載の消費税額、または、お客様が当社システムに登録した消費税額を引用するものとします。
- お客様が消費税還付金額を当社指定口座へ支払うサイクルは以下の通りとします。なお、自動口座振替の場合に生じる事務手数料は当社負担とし、銀行振り込みの場合に生じる振り込み手数料はお客様の負担となります。
【自動口座振替による支払いの場合】
1〜15日免税手続完了分 –> 翌月6日 自動口座振替
16〜末日免税手続完了分 –> 翌月23日 自動口座振替
【銀行振込による支払いの場合】
1〜15日免税手続完了分 –> 当月末までに当社指定口座へお振込下さい
16〜末日免税手続完了分 –> 翌月15日までに当社指定口座へお振込下さい
第7条（店舗で必要な手続き）
- お客様は店舗において、購入者に対し、本業務を遂行するために必要なレシート（購入日、購入品名、商品本体額、消費税額の記載）及び当社所定のリーフレットをお渡しください。
- 税還付金額は、お客様が購入者に対して物品販売時に発行したレシートや領収書に記載の消費税額、または、お客様が当社指定システムに登録した消費税額を引用し還付返金処理されるため、金額に誤りのない様、正確な記載または登録をお願いします。
- 万が一、お客様の店舗において誤った金額の記載または登録がなされた場合、税還付手続きの実行前に速やかに当社へお知らせください。税還付手続きが完了した場合には、還付金は購入者に受け渡されており、訂正や取り消しはできないものを理解しているものとします。
第8条（機密の保持）
甲及び乙は本契約の有効期間はもとより契約終了後においても、本契約上指示得たすべての情報について、機密保持の義務を負い、第三者に対してこれを漏洩することはできません。
第9条（本サービスの利用終了）
- 当社は、お客様において以下の事由が発生した場合、本サービスの提供を終了し、本サービスの利用契約をただちに解除することができるものとします。
⑴ お客様の店舗が所轄税務署より手続き委託型免税販売許可を受けられない場合
⑵ お客様の店舗が閉店（営業終了）した場合又は事業を停止した場合
⑶ お客様の店舗の手続き委託型免税販売許可が失効した場合
⑷預かり消費税の還付額を当社指定口座に支払いしない場合
⑸本規約に違反し是正が不可能な場合又は重大な違反があった場合
⑹ 本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反が是正可能な違反である場合において、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に違反を是正しない場合
⑺破産、民事再生手続き等の法的手続きが開始された場合
⑻支払停止又は手形交換所の取引停止処分等を受けた場合
⑼ 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立て、その他公権力の処分を受けた場合
⑽法令に違反した場合
⑾ 信頼関係が損なわれる事態や背信行為があった場合
- 本サービス利用終了後も、守秘義務及び消費税還付金等の当社への支払い義務は存続するものとします。
第10条（反社会的勢力の排除）
1.お客様は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴自ら及びその役職員、経営・事業に実質的な影響力を有する株主又は関係者が、指定暴力団、その構成員もしくはこれに準じる者、その他反社会的勢力に該当しないこと、かつ、反社会勢力と親密な関係にないこと
⑵自ら、又は第三者をして暴力的な行為、法的義務を超えた不当な要求行為、その他これに準じる行為をしないこと
2.お客様が前項に違反した場合又は違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社はただちに本契約を解除できるものとします。
3.本サービス利用終了後も、守秘義務及び消費税還付金等の当社への支払い義務は存続するものとします。
第11条（損害賠償）
お客様が本規約の違反により当社に損害が発生した場合は、当社に対して賠償責任を負うものとします。
第12条（紛争解決）
本規約に関する紛争が生じた場合、当社および店舗は誠意をもって協議し解決するものとします。協議によって解決できない場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（その他）
本契約の各条項について疑義を生じた場合、または本契約に定めのない事項については、互いに協議し解決を図るものとします。
2024年4月1日 初版
スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ（株）
東京都港区三田1-1-15三田ソネットビル3F
TEL:03-5738-7628 FAX:03-6735-4321
MAIL:info@smartdetax.com
当製品ホームページ： https://www.smartdetax.com/
