スマートデタックス電子化版 利用規約（利用規約番号CT-SD-200301-DIR）

SmartDetaxスマートデタックス電子化版 利用規約（利用規約番号CT-SD-200301-DIR）

本利用規約（以下、本契約という）は、スマートデタックス電子化対応版のご利用に際し、お客様と当社との間で合意締結される契約書です。本契約を承諾の上、当社指定のスマートデタックスサービス利用申込書またはWEBフォームによる利用申込をすることにより契約が成立します。

 

１．サービス内容の定義

(1)提供されるサービスの内容は以下のとおりです(以下､本契約に基づき提供されるサービスを｢本サービス｣といいます)。

1. 免税電子化システム[スマートデタックス電子化対応版]のアカウントの提供
2. 同システムによる免税取引電子データの作成及び国税庁指定サーバーへのデータ送信
3. 同システムによる免税取引電子データの電子的保管

(2)「アカウント」とは、当該サービスの利用を申込した際に付与される、当該システムサービスの利用権を言います。1企業あたり1つの企業アカウント、および、1端末（デバイス）当たり１つのデバイスアカウントが付与されます。お客様は、お申込みいただいたアカウント数を超えない範囲内でサービス利用することができます。

例）1法人において60台の端末(連携するPOSレジを含む）で本サービスを利用する場合、企業アカウント：1個、デバイスアカウント：60個を契約し付与します。

(3)１つの企業アカウントを複数の企業で共有利用することはできません。また、1つのデバイスアカウントを複数の端末で共有利用することはできません。ただし、一度登録した端末のデバイスアカウントを他の端末に移管してサービスを継承利用することは可能です。その場合には、旧端末（移管前の端末）ではサービス利用ができません。

(4)本サービスを免税一括カウンター（購買者が複数の異なるレジまたは店舗にて会計した商品を集合カウンターに持参し免税手続きをまとめて行う方式）で利用する場合には、本契約とは別途の「スマートデタックス（免税一括カウンター版）利用規約」並びに別途に定める「スマートデタックス（免税一括カウンター版）サービス利用料」への合意が必要となります。

 

２．本サービスの利用及び必要な機器

(1)本サービスの利用

お客様は、本契約の有効期間内（本契約第4条に定義）に限り、かつ、利用申込時に合意した利用料金を支払うことにより、本契約およびその他当社の定めるところ（サービス利用申込書等）に従い、本サービスを利用することができます。

(2)必要な機器の準備等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、お客様の費用と責任において準備し維持するものとします。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。お客様は、サービスご契約前に、当サービスに適合する機器の種類やOSのバージョン等を確認の上、ご契約するものとします。

 

３.　契約ID及びアカウントの発行・管理・削除等

(1)発行

本サービスを利用するには、本契約の内容に同意し利用申込の後、当社より企業アカウントの発行（企業ID・企業ログインID・ログインパスワード）を受けてこれを維持する必要があります。当社は、当社所定の基準に従って、かかる申込に対し、企業アカウント発行の可否を判断し、利用を認める場合には企業アカウントを申込者に対して通知します。

(2)拒否事由

第1項に基づき企業アカウントを申請した者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は企業アカウントの発行を拒否することができるものとします。

1. 申請に関連して当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、不足又は公序良俗に違反する内容があった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
3. 過去に本契約に違反したことがある場合
4. その他当社が不適切と判断した場合

(3)情報の修正更新

お客様は、企業アカウント申請時に提供したお客様の情報に変更がある場合には常に最新の情報となるよう、当社に書面又はメールにて報告するとともに、当サービスの提供する企業管理システムを通じて自らの登録済データを修正更新しなければならないものとします。

(4)契約ID及びアカウントの管理

お客様は、企業アカウントを不正に利用されないようご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。お客様は、企業アカウントが第三者に使用されたり盗まれたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。当社は、企業アカウントを利用して行なわれた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすものとします。

(5)譲渡禁止

本サービスの企業アカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。本サービスやサービスを構成する企業アカウント情報等を、第三者に対して、転売、譲渡、貸与、付与又は使用の再許諾等をすることはできません。また、本サービスに関連して生じた一切の権利を担保に供することもできません。

(6)停止・削除

当社は、お客様が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該お客様の本サービスの利用を一時的に停止し、または企業アカウントを削除することができるものとします。

1. 本契約に違反したと当社が判断した場合
2. 登録した情報が真実かつ正確ではないと判明した場合
3. 支払停止又は支払不能となり、若しくは破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続の開始の申立てがあった場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）であると当社が判断した場合又は資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営または経営に協力または関与する等反社会的勢力等と何らかの交流・関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他当社が適当でないと判断した場合

(7)休眠アカウント等の削除

当社は、最終のアクセスから180日以上経過しているお客様の企業アカウントを、当社所定の方法にてお客様にあらかじめ通知の上、削除することができるものとします。

(8)削除の効果

理由の如何を問わず、企業アカウントが削除された時点でお客様は本サービスを退会したものとし本サービスを利用することができなくなります。一旦アカウントが削除された場合、企業アカウントや登録データ、免税送信データ等の復旧を行うことはできず、本サービスを再度利用する場合には、あらためて企業アカウントの発行並びにデータ登録が必要となります。

(9)当社の免責

当社は、本条(6)(7)(8)に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

４. 契約の開始日および期間および解約・プラン変更

(1)サービスの利用開始日は、お客様からのサービス利用申込書及び契約に必要な付帯書類を当社にて確認後、当社からお客様に企業アカウント通知書を通じてサービス提供開始をお知らせした日とします。

(2)サービスの契約期間は１ヶ月単位の自動更新となります。月中の日付にて利用開始した場合においてもその月を利用開始月とし、費用の日割り支払い等はできません。なお、パッケージプランをご利用のお客様の場合には、ご利用開始月から5年間分（提供開始月を含む）のサービス利用費用（アプリ利用・データ保管・顧客サポート等）を前受するものであり、毎月の御請求は発生しません。

(3)当該サービスの解約（契約終了）またはご契約ライセンス数の削減をご希望の場合には、解約希望日またはライセンス削減希望日の属する月の前々月末日までに、メールおよび郵送にて当社所定の書式によりお申し出ください。また同時に電話でも解約の旨を必ずお知らせください。電話や口頭だけでのお申し出は解約のお申し出としては効力がありませんので、必ず前記の手段にてご連絡ください。

例1）2020年8月16日での解約を希望の場合　→　2020年6月30日までに申出（契約終了日は8月16日となりますが、利用費用は日割り支払いできないため、8月末分まで発生します。）

例2）2020年6月7日に最短での解約をお申し出の場合　→　2020年8月31日にて契約終了（利用費用は日割り支払いできないため、8月末分まで発生します。）

解約時のご連絡先：

〒150-0046　東京都渋谷区松濤1−9−13　　スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
TEL:03-5738-7628   FAX:03-6735-4321　　MAIL: cancel@smartdetax.com

(4)当該サービスのご利用プラン変更をご希望の場合には、プラン変更希望日の属する月の前々月末日までに、メールおよび郵送にて当社所定の書式によりお申し出ください。また同時に電話でもプラン変更の旨を必ずお知らせください。電話や口頭だけでのお申し出は解約のお申し出としては効力がありませんので、必ず前記の手段にてご連絡ください。なお、システム設定の都合上、プラン変更の回数は1回限りとなっており、また、パッケージプランを除き、複数プランを同時に混在して利用したり、他の免税システムと併用したりすることはできませんのでご注意ください。

例1）2020年8月より別プランへの変更を希望の場合　→　2020年6月30日までに申出（6月・7月は従来プランが適用されます）

例2）2020年6月7日に最短でのプラン変更をお申し出の場合　→　2020年8月1日より別プランが適用（6月・7月は従来プランが適用されます）

(5)当該サービスのご契約ライセンス数の増量をご希望の場合には、メールまたは郵送にて当社所定の書式によりお申し出ください。電話や口頭だけでのお申し出は増量のお申し出としては効力がありませんので、必ず前記の手段にてご連絡ください。ライセンス数追加のお申込書が到着次第、速やかにライセンス数増量のシステム設定を行い、メールでご連絡致します。

(6)お客様において免税手数料を購買客様から徴収する場合には、従量型プランでご契約ください。定額型プランやパッケージプランはご利用できませんのでご注意下さい。

 

５．お支払い方法

(1)原則は、銀行自動口座振替によるお支払いとなります。ただし、口座振替手続が完了するまでの期間は、銀行振込（ご請求書）によるお支払いとなります。その際、振込費用はお客様負担となります。なお、パッケージプランをご利用の場合には、銀行自動口座振替によるお支払いはできず、振込（ご請求書）によるお支払い(事前支払い）のみとなります。

振込先：楽天銀行　第一営業支店

普通口座　口座番号7779809

口座名義　スマートテクノロジーズアンドリソーシーズ（カ

銀行自動口座振替は、サービス利用該当月の翌月２７日（休日の場合には翌営業日）が引落日となりますので、口座残高に不足のないようにご注意ください。

(2)定額制プランかつ複数アカウント数（利用ライセンス数が３０ライセンス以上）をご利用の場合に限り、請求書ベースでのお支払い（サービス利用該当月末請求、翌月末までに支払い）もお選びいただけます。その際、振込費用はお客様負担となります。

(3)お取引が初めてのお客様におかれましては、初回３ヶ月分相当の事前支払いをお願いすることがございます。また、口座振替が失敗した場合（お客様が口座振替依頼書に記入した金融機関における手続き上の理由や口座残高不足等）には、臨時的に請求書ベースでお支払いをお願いすることがございます。いずれの場合においても、銀行振込の振込費用はお客様負担となります。

(4)従量制料金プラン（免税手続金額に契約で定めた料率を乗じた金額、または、免税件数に契約で定めた単価を乗じた金額をサービス利用料としてお支払い頂くプラン）でのご契約の場合には、毎月末日の深夜２４時における免税手続金額月間累計または免税件数月間累計を計算根拠として当該利用月の請求額が確定し、サービス利用該当月の翌月２７日（休日の場合には翌営業日）が銀行口座振替の引落日となります。なお、従量制料金プランの場合には、請求書ベースでのお支払いはお選びいただけません。

また、国税庁サーバーに送信された免税手続金額または免税件数が請求額の計算根拠となるため、お客様により過日の免税送信データの取消処理や金額訂正処理を行なった場合においても、サービス利用料は減額されません。ただし、お客様が利用該当月内に取消処理や金額訂正処理を行なった限りにおいては特別にサービス利用料の減額が可能です。監督官庁への正確かつ遅滞ないデータ送信のためにも、送信データの取消処理（操作練習データの削除を含む）や金額訂正処理は速やかに実行してください。

(5)万が一、所定のお支払い期日までにお支払いいただけなかった場合には、支払い催告の上、当社の判断でサービスを自動的に停止しますのでご注意ください。

(6) お客様が料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算した額が延滞利息として別途に発生します。ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。なお、当該債権回収に要するすべての費用（訴訟費用や弁護士費用等を含む）についても、お客様の負担となります。

(7)当社は、システムの機能拡張や免税制度の変更に伴うサービス内容の変更等に伴い、サービスの利用料や料率の改定を行うことがあります。その場合には、既存のお客様に対して、料金改定日の3ヶ月以上前にあらかじめ告知するものとします。

 

６．本契約の解除及び終了

(1)お客様が本契約の条項の１つにでも違反した場合、当社はお客様に通知の上、本契約を即時解除することができます。

(2)本契約が解除又は終了となった場合、お客様は、本サービスを構成するアカウント情報、当社が提供したドキュメント並びにそれらの複製物その他有形無形を問わず本サービスの利用に伴い生じた一切の物件及び情報等(複製物を含む｡)を破棄し、利用端末やコンピュータの記憶媒体上からも完全に消去し、その使用を継続してはなりません。

(3)本契約の解除､終了又は料金未払いによるサービス停止に伴って、本サービスの全部又は一部が利用不可能となることによって、お客様及び第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負いません。

(4)お客様は、本サービスの契約期間中は、当社に通知して本契約に基づく契約を解約できますが、既に発生した債務の支払いを免れることはできず、また、既に当社に支払った料金等の返還や、当社から購入した物品の返品を求めることはできません。なお、パッケージプランのご利用においては、5年間のサービス利用期間内にお客様のご都合により利用を中途解約した場合においても、既に当社にて前受した料金等の返還や、当社から購入した物品の返品を求めることはできません。ただし、当社事由によるサービス提供(アプリ利用・データ保管・顧客サポート等）の停止においては、残期間分の返金を致します。

(5)契約期間の満了又は解約、解除等その原因を問わず、本サービスの利用に関する契約が終了した場合には、当社はお客様にかかる一切のデータを削除します。契約が終了する前に、必要に応じて免税保管データ等をダウンロードしお客様の手元に確保して下さい。

 

７．保証および責任の制限

(1)当社は本サービスに含まれた機能がお客様のすべての要求を満足させることを保証するものではありません。お客様の業務との適合性については、サービスご契約前に十分に検討の上、お申込みください。

(2)当社は本サービスの機能､製品性能及び本サービスに付随するサービス等について、随時、機能拡張や改善を実施しております。また、瑕疵（かし）やバグがあった場合、できるだけ速やかに改善や改修を行います。ただし、瑕疵（かし）やバグが常時ないことの保証はしておりません。

(3)本サービスは本サービス契約時点での、当社が動作保証する稼働環境（ＯＳ・ミドルウェアのバージョン、関連ハードウェアの機種。当ホームページsmartdetax.comのFAQ欄に最新情報を更新掲載。）の仕様・機能を前提に開発されています。製造メーカーのバージョンアップにより仕様・機能が変更となり本サービスの正常な稼働に支障をきたした場合、できるだけ速やかに本サービスの修正（新たなバージョンへの対応）に努めますが、その修正完了時期は保証されず、その修正期間における利用料金の免除減額はされません。お客様におかれましては、お客様が保有する本サービス利用デバイスのＯＳ・ミドルウェア、関連ハードウェアの変更や更新を希望する際には、当社に稼動確認状況を事前照会の上、変更や更新を行ってください。当社に事前照会や事前確認をせずにお客様が稼働環境の変更や更新を行い本サービスを正常に利用できなくなった場合、当社が責任を負うものではなく、また、利用料金が免除減額されることもありません。また、製造メーカーの都合により古いOSのメーカーサポートが終了した場合、当社においても当該OSに対する本サービスの動作保証ができません。古い機種をお使いのお客様におかれましては、製造メーカーのOSサポート状況を確認し、適宜にOSや機種の更新をお願いいたします。

(4)本サービスの使用及び本サービスに付随するサービスの利用に基づいて発生した一切の直接・間接の損害（データ滅失、端末故障、業務停滞、第三者からのクレームや訴訟等）に関して当社が責任を負うものではありません。

(5)法令の適用その他の理由により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の過失（ただし重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、お客様に損害が生じる原因となった当社の行為の属する月の前月にお客様が当社に対して支払った本サービスの利用料の合計額(前月におけるお客様から当社への支払額）が上限となります。

 

８.代理店および販売等

(1) 本サービスが代理店・販売店等によって販売されている場合でも、代理店・販売店等は、当社とお客様との契約締結を媒介しているか、当社に代わって利用権を販売しているのみです。そのためお客様が代理店・販売店を経由して本サービスの申込をした場合でも、本サービスの利用にかかる権利義務関係（お客様への保証及び補償を含む）は当社とお客様との間のみで成立します。

(2)当社は代理店・販売店等に対し本利用規約の修正にかかる権限を与えておりません。代理店・販売店等が本契約と矛盾抵触する約束をしたとしても、一切無効となります。当社の認定する販売代理店の口頭又は書面等による一切の情報や助言は、当社が新たな保証を行なうものでなく、また、本契約の範囲を拡大するものではありません。

(3)お客様がテナントとして出店している総合商業施設（ショッピングモール、アウトレット、百貨店、スーパー等）と当社との包括契約により、当該商業施設経由で本サービスをお客様にご案内し、出店店舗に限り本サービスを特別価格や特別な付帯サービスを付与してご提供することがあります。その場合においては、当該商業施設は施設全体の販促活動利用のために当該施設の免税統計データを閲覧するものとします。ただし、閲覧内容は、免税件数、免税額、国籍、性別、年齢層等に限定され、氏名・旅券番号等の個人特定情報該当項目を当該商業施設が閲覧することはできません。

 

９.秘密保持及び個人情報

(1)ログインアカウント等に関する情報

お客様は、故意、過失を問わず、また本契約終了の前後を問わず、いかなる場合においても本契約において知り得た、本サービスのアカウントに関する全ての情報を第三者に対して開示・漏洩してはいけません。

(2)本サービス及び当社に関する情報

お客様は、本サービス及び本サービスに関する複製物、ドキュメント等の関連資料を秘密扱いとし、これらを第三者に開示してはならないものとします。また、お客様は本契約の有効期間中及びその終了後も本契約に基づき知得した、本サービス及び当社の業務上の一切の秘密を、第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、すでに公知となっている情報についてはその限りではありません。

(3)個人情報

当社は法令及び自らのプライバシー・ポリシー（https://smartdetax.com/privacy-policy/）に従って個人情報を適切に取り扱うものとします。

 

１０.知的財産権等

(1)知的財産権等の帰属

本サービス（プログラム、ユーザーインターフェースを含む一切）及び本サービスに関する文書、設計図、ドキュメント等、デジタル・アナログに関わらず、所有権、著作権をはじめとするその他一切の権利は、当社に帰属しており（ただし、本サービスに組み込まれたプログラム等の外部の著作物に関しては、その権利者に帰属します）、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社（または当社に使用許諾している者）の知的財産権その他の権利の使用許諾を意味するものではありません。本サービスでは、本サービスの利用を許諾されるものであり、本サービスを構成する著作物自体が販売されるものではありません。本サービスには、当社が著作権を有しない第三者のプログラムが含まれており、これらのプログラムには本契約の効力は及びません。

(2)お客様による利用

当社は、当社が提供するサービス及びコンテンツについて、お客様に対し、本サービスの利用を唯一の目的とする、譲渡及び再許諾不可能な非独占的利用権を付与するものであり、本サービスが予定している態様を超えての利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）をすることはできません。

(3)知的財産権の保護

本サービスに関する知的財産権は、著作権法その他の知的財産権に関する法律、条約によって保護されています。お客様は、これらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。また、本サービスおよびその関連する文書等からリンクされた各コンテンツについての知的財産権は、各情報提供会社、団体等の財産であり、著作権法その他の知的財産権に関する法律、条約によって保護されています。

 

１１．本サービスの停止・変更・終了等

(1)本サービスの停止

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。なお、1および4については当社所定の方法にてお客様にあらかじめ通知するものとします。

1. 本サービスに関する機器等の点検又は保守作業を行う場合
2. 本サービスに関する機器、通信回線等が事故等により停止した場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が不可能又は困難な場合
4. その他当社が必要と判断する場合

(2)当社は、免税に関する法令変更等に伴い当社が必要と判断する場合、当社所定の方法にてお客様にあらかじめ通知の上、本サービスの全部又は一部の内容を変更することができるものとします。

(3)本サービスの終了

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は当社所定の方法にてお客様にあらかじめ通知するものとします。

(4)当社の免責

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

１２.不正利用の禁止

１３．セキュリティ

本サービスが採用するセキュリティ機能（ログイン時の認証方法、データや通信の暗号化等）は、一般的に有用と判断されている技術を適用したものです。セキュリティを確保するためには、実際にサービスを利用する利用者がかかる手段の内容を理解し、必要に応じて所要の操作や運用を行っていただく必要があります。お客様においてはログインIDやパスワードの管理、登録メールアドレスの管理、従業員に対する利用権限の付与、利用端末の管理等、情報セキュリティに配慮した操作と運用をお願い致します。

 

１４．利用規約の変更について

当社が必要と判断した場合には、当製品ホームページにおいてお客様に通達の上、本契約を変更することができるものとします。本契約は当製品ホームページにおいて常に公開され、お客様にて常時閲覧可能です。なお、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える規約変更の場合には、お客様に提供している企業管理システム（ダッシュボード画面）等の告知手段を利用し、3ヶ月以上の事前告知期間を設けるものとします。また、利用料金の改定についても3ヶ月以上の事前告知期間を設けるものとします。

 

１５．個別契約

お客様と当社間の契約で、特別な契約の必要性が生じた場合は別途、個別契約を締結するものとします。個別契約において、本契約の一部の適用を排除し、又は本契約と異なる事項を定めた場合、当該部分については、当該個別契約が優先的に適用されるものとします。
また、ご利用申込時に締結したサービス利用申込書に記載された内容も個別契約と同等とし、本契約の一部の適用を排除し、又は本契約と異なる事項を定めた場合、当該部分については、サービス利用申込書に記載の内容が優先的に適用されるものとします。

 

１６．準拠法および雑則

(1)本契約は、日本語を正文とし、準拠法は日本法とします。

(2)本契約書又は本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにお客様も当社も合意するものとします。

(3)本契約に定めのない事項が生じた場合又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及びお客様は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

 

スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ（株）

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