2026年免税制度改正
リファンド方式に完全対応

リファンド方式とは

訪日外国人旅行者が免税店で商品を購入する際にいったん消費税込み価格を支払い、出国時に税関で持出確認（免税承認）を受けた後、条件を満たした取引について消費税相当額が購入者へ後日返金される免税制度です。

特徴

購入情報と承認情報を電子的に管理することで、不正防止と制度の適正運用を図り、透明性の高い仕組みとされています。

従来方式の課題

従来の即時免税方式において、不正免税や持出未確認といった問題が指摘されてきました。購入時に免税が完結する仕組みでは、実際に商品が国外へ持ち出されたかの確認が難しく、制度の信頼性確保が課題となっていました。

リファンド方式のメリット

リファンド方式では、出国時の税関承認を前提に還付を行うため、制度遵守と不正防止を強化できます。また、電子化による管理効率向上や税関・事業者双方の負担軽減を図る目的もあります。

2026年11月1日のリファンド方式開始に向け、免税店には以下の準備が求められます。

1. 販売方法の変更

原則「税込販売」への移行を前提に、価格表示やレジ運用、顧客説明フローを見直す必要があります。

2. 情報管理体制の整備

購入情報・購買者情報・免税承認情報を正確に紐づけて管理できる仕組み（免税販売管理システム）の導入・改修が不可欠となります。

3. 還付対応の準備

税関承認後の還付対応に備え、還付方法（送金・決済連携等）や外部事業者（リファンド事業者）との契約・役割分担を明確にする必要があります。

4. 社内規程・コンプライアンス対応

不正防止、個人情報保護が重要となります。

5. スタッフ教育と顧客案内

新制度を正しく説明できる体制を構築することが円滑な制度移行の鍵となります。

リファンド方式における旅行者の手続きは、主に「購入 → 登録 → 出国時の承認 → 還付」の流れで行われます。

1. 免税店で購入（いったん税込で支払い）

免税店で商品を消費税込み価格で購入し、購入情報が電子的に記録されます（レシートや購入情報の控えは保管します）。

2. 情報登録（パスポート・返金先など）

指定のWEBサイトやアプリで、パスポート情報・購入情報・返金先口座等を登録します。

3. 出国時の税関確認（免税承認）

出国時に空港等の税関で購入品の持出確認を受け、免税承認を取得します。

4. 還付（後日返金）

税関承認後、条件を満たした取引について、消費税相当額が後日、登録した口座等へ送金されます。出国前に登録・承認の手続き漏れがないか確認することが重要です。

いいえ、店舗が自ら行う必要はありません。日本の税還付リファンドプラットフォーム JPrefund（ジェイピーリファンド）をご利用ください。税関承認後の還付処理を自動化し、店舗の負担を大幅に軽減します。

出国税関で承認された取引なので消費税納税義務はありませんが、お客様への未払金となります。JPrefundを利用することで、確実に還付処理を行うことができます。

免税取引にはなりません。通常の課税売上として処理してください。消費税を納税する必要があります。

いいえ、不要にはなりません。免税システムSmartDetax(スマートデタックス)を利用して国税庁への免税データ送信は必要です。ただし、免税梱包は不要となるなど、一部の手続きが簡素化されます。

原則として、POSレジの改修は不要です。

新免税制度では店頭は税込み会計となるため、通常の国内販売と同じレジ運用で対応できます。

そのため、免税（税抜き）会計機能は不要です。免税ボタンがある場合は使用停止または税込み会計となる設定にしてください。

なお、POSレジとSmartDetaxを自動連携している場合のみ、データ連携項目の一部修正が必要です。

はい、利用可能です。JPrefundはオープンAPIとして一般開放されているため、SmartDetaxを利用していない自社免税送信企業、他免税システム利用企業でもご利用いただけます。接続費用等一切かからず、無料で利用可能です。