JPリファンドサービス利用規約（利用規約番号CT-JPR-260101-DIR)
前文
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、JPrefundサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する免税店（以下「お客様」といいます。）と、スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条（目的）
本サービスは、お客様に代わり税還付申請客（第２条で定義します。）から、消費税相当額の還付に必要な個人情報を収集し、送金業者へ送金データとして提供することを目的とします。
第2条（定義）
- 「税還付申請客」とは、お客様の店舗で免税購入を行った旅行者のうち当社が提供する税還付申請客向け「JPrefundサービス」を利用する者をいいます。
- 「税還付申請客向けサービス」とは、当社が提供する税還付申請客向け「JPrefundサービス」をいいます。
- 「税還付申請客向けサービス利用料」とは、税還付申請客向けサービスに基づき、送金手数料が生じない場合に税還付申請客が当社に対して支払う当社所定の利用料をいいます。
- 「送金業者」とは、当社所定の資金移動業者または銀行をいいます。
- 「送金データ」とは、お客様が税還付申請客に対し、送金業者に委託して、消費税相当額を送金するにあたって、送金業者に伝達することが必要となる税還付申請客に係る情報をいいます。
- 「税還付申請手続き」とは、税還付申請客向けサービスにおける、ユーザーが消費税還付に必要な情報を申請するための当社所定の申請手続きをいいます。
- 「免税購入」とは、お客様における税還付申請客による物品等の売買契約のうち、消費税法上、免税対象となるものをいいます。
- 「免税還付条件」とは、免税購入取引における代金の支払い、お客様におけるパスポートの提示及び必要書類の提出並びに消耗品が未開封であることを含めた出国時の出国税関による輸出確認等のお客様の税還付申請客に対する消費税還付のために必要となる条件をいいます。
- 「免税購入記録データ」とは、消費税法上の購入記録情報をいいます。
- 「税関ステータスデータ」とは、消費税法上の税関確認情報をいいます。
- 「SmartDetax」とは、当社が承認送受信事業者として提供する購入記録情報及び税関確認情報を授受するサービスをいいます。
- 「取引コード」とは、お客様において税還付申請客が免税購入した場合に、お客様が発行する当社所定の取引番号、QRコード、バーコード又はレシート等の免税購入を特定するために必要な情報をいいます。
第3条（サービス内容）
- 当社は、お客様が本サービスを利用するにあたって、お客様から以下の業務を受託します。
(1) お客様から税還付申請客への消費税相当額の還付にあたって、当社が必要と判断する情報を免税購入の日から200日以内に限り税還付申請客から収集すること。
(2) 免税購入記録データおよび税関承認ステータスデータと照合の上、免税還付条件を満たすと当社が判断した場合に、送金業者に送金データとして提供すること。
(3) お客様を代理して、税還付申請客との間で、消費税相当額の還付方法の合意、還付に係る手数料負担の合意を行うこと。
(4) 「SmartDetax」を利用しないお客様に対して、免税購入記録データおよび税関承認ステータスデータの授受を行うためのオープンAPIを提供すること。 - 当社は、前項の業務に付随して以下のサービスを行う場合があります。
(1) 税還付申請客への税還付申請手続きの説明（多言語リーフレットデータの提供及びWeb UIの提供等）
(2) 税還付申請客向けの案内資材（多言語リーフレットデータ・Web UI等）の提供
(3) 税還付申請客向けカスタマーサポートサービス（多言語対応）の提供
第4条（お客様の遵守事項等）
- お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 消費税法その他関係法令に従い、適正な免税販売を行うこと。
(2) 免税購入を行った者に対して、取引コードを適切に交付すること。
(3) 当社指定の案内資材等を利用して、免税購入を行った者に対し税還付申請方法を案内すること。
(4) 当社が提供するシステムを正しく利用し、虚偽または不正確な情報を入力しないこと。
(5) 当社に対し、正確な免税購入記録データ及び税関承認ステータスデータを提供すること。
(6) 当社所定の送金業者との間で、税還付申請客に対する消費税相当額の還付に係る送金契約を締結すること。
（7） 税還付申請客に送金業者所定の送金手数料を負担させる場合には、税還付申請客の負担額（例えば、免税購入における消費税相当額に対する割合）について、お客様の店頭又はホームページ等において通知等すること。
（8）本サービス費用を免税購入を行った者に負担させる場合には、本サービス費用の金額について、お客様の店頭又はホームページ等において通知等すること。
(9) 不正取引の防止および反社会的勢力の排除に協力すること。
（不正取引とは、架空取引、なりすまし、資金の不正送金などを含みます。）
(10) お客様と免税購入を行った者との間における、お客様の店頭でのトラブル又はお客様の販売した物品等に関するトラブル等については、お客様において解決すること。
（11）免税購入を行ったが免税購入の日から200日以内に当社が提供する税還付申請客向け「JPrefundサービス」を利用して、当社所定の情報を申請しない場合には本サービスでの還付申請受付ができない旨を了承すること。 - お客様が前項に規定する事項に反したことにより、お客様に生じた損害については、当社に故意又は重過失によって生じた場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
第5条（本サービス費用）
- 本サービス費用は、第2項に掲げる場合を除き、無償とします。
- 前条第1項第11号に定める場合及び送金業者所定の確認の結果、送金業者が送金不可と判断した場合等の送金業者所定の送金手数料が生じない場合（以下、「送金不可の場合」といいます。）には、お客様は当社所定の本サービス費用を当社に支払うものとします。
- お客様は、前項の本サービス費用について、免税購入を行った者の負担とすることができます。この場合、お客様は、免税購入を行った者に対し、送金不可の場合に免税購入を行った者が負担する本サービス費用の金額について、お客様の店頭又はホームページ等において通知するものとします。
- お客様は、本条２項の本サービス費用について、当社が送金不可となった該当月の月末に費用を集計し、翌月初に当社所定のウェブサイトまたはAPIシステムを通じてお客様にご報告とご請求を行い、翌月末までに自動口座振替または銀行口座振込により当社所定の口座に支払うものとします。
- 第2項から第4項の外貨建ての本サービス費用については、当社による請求時の当社が定める換算レート及び換算方法に基づき円換算するものとします。
第6条（本サービスの停止等）
- 当社は、システム保守や更新作業のため、サービス提供を一時停止または中断する場合があります。
- 通常は当社ウェブサイト等により事前に告知しますが、緊急の場合は予告なく停止することがあります。
- 当社は、システム障害その他のトラブルが発生した場合には、速やかに復旧対応を行います。
第7条（個人情報の取扱い等）
- 当社は、お客様から提供された個人情報について、当社が別途定める「JPrefundユーザープライバシーポリシー」に基づき適正に取扱います。
- 当社は、本サービスに関連してお客様及び税還付申請客から得た情報について、当社が必要な範囲で保存するものとし、当社所定の期間経過後は削除することがあります。
第8条（契約期間および解約）
- 本規約に係る契約の有効期間は1年間とし、特段の意思表示がない限り自動更新されます。
- お客様及び当社は、当社所定の方法により解約希望日の前々月末日までに書面で通知することにより解約を申し出ることができます。
- 「SmartDetax」を利用するお客様において、「SmartDetax」に係る契約が終了した場合には、本サービスも同時に終了するものとします。
- 本規約に係る契約の終了時において、お客様が当社に対して連携している免税購入に限り、当社は当該免税購入から200日以内においてお客様に対し本サービスを提供し、お客様は当社に対して第5条第2項に基づき生ずる本サービス費用を支払うものとし、当該債務について履行が完了するまで本規約が適用されます。
- お客様が法令違反もしくは不正利用を行った場合または本規約に反する場合、当社は即時に本サービスを停止しまたは本契約に係る契約を解除できます。
第9条（免責）
当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、次のいずれかに該当する場合に生じた損害については責任を負いません。
- お客様または税還付申請客による入力誤り、情報の不備、または不正確なデータ提供によって生じた損害
(2) 天災地変、通信障害、停電、システム障害、法令改正や行政機関による法令運用変更、その他の不可抗力によって生じた損害
(3) 送金業者、金融機関、またはデータ通信会社等の障害、遅延、または停止により生じた損害
第10条（責任の制限・範囲）
当社は、本サービスに関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、お客様に生じた損害について一切責任を負いません。
また、当社は、直接かつ通常の損害の範囲に限定して責任を負うものとし、付随的、間接的または派生的損害（逸失利益、機会損失、データ喪失等を含みますが、これらに限られません）についても、当社は一切の責任を負いません。
第11条（反社会的勢力の排除）
- お客様は、お客様及びお客様の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「お客様等」といいます）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに等またはそれに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないことを該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)その他役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- お客様は、お客様等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
- 当社は、お客様が前2項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本規約に係る契約を解除することができ、当社が被った損害についてお客様に請求できるものとします。
第12条（準拠法および裁判管轄）
本規約に係る契約は日本法に準拠するものとします。また、本サービスに関して、当社とお客様との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（規約の変更）
当社は、本規約の内容を変更することができます。変更の際は、当社ウェブサイト上にて変更内容および効力発生日を告知し、効力発生日から効力を生じるものとします。
第14条（規約の追加）
本規約に追加して定めるべき事項が生じた場合には、お客様と当社との間で協議の上、本規約に付帯する追加個別契約書または本サービス利用申込書の特約事項に記載し別途に定めるものとします。
付則
本規約は2025年4月1日から施行します。
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