JPリファンドサービス利用規約（利用規約番号CT-JPR-260101-DIR)

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する税還付申請受付サービス JPrefund（ジェイピーリファンド）（以下「本サービス」といいます。）を免税店（以下「お客様」といいます。）がご利用いただく際のご利用規約です。

 

第1条（目的）

本サービスは、お客様に代わり税還付申請客（第2条第1号で定義します。）から、消費税相当額の還付に必要な個人情報を収集し、送金業者へ送金データとして提供することを目的とします。

 

第2条（定義）

  1. 「税還付申請客」とは、お客様の店舗で免税購入を行った旅行者のうち本サービスを利用し税還付申請を行う購買客をいいます。
  2. 「送金業者」とは、当社所定の資金移動業者または銀行をいいます。
  3. 「送金データ」とは、お客様が税還付申請客に対し消費税相当額を送金するにあたって、送金業者に伝達することが必要となる税還付申請客に係る情報（預かり消費税相当額や送金先口座情報など）をいいます。
  4. 「税還付申請手続き」とは、税還付申請客が消費税還付に必要な情報を本サービスに申請するための当社所定の申請手続きをいいます。
  5. 「免税購入」とは、お客様における税還付申請客による物品等の売買契約のうち、消費税法上、免税対象となるものをいいます。
  6. 「免税還付条件」とは、免税購入取引における代金の支払い、お客様におけるパスポートや在留資格情報の提示、非居住者証明書類の提示、購入商品の国外持ち出し、出国税関による輸出確認等、消費税還付のために必要となる条件をいいます。
  7. 「免税購入記録データ」とは、消費税法上の購入記録情報をいいます。
  8. 「税関ステータスデータ」とは、消費税法上の税関確認情報をいいます。
  9. 「SmartDetax」とは、当社が承認送受信事業者として提供する購入記録情報及び税関確認情報を免税店に代わり国税庁システムとの間でデータ授受するサービスをいいます。
  10. 「取引特定情報」とは、税還付申請客が免税購入した場合に、お客様が発行する当社所定のリファンド用取引番号（トランザクションID）、QRコード、バーコード又はレシート等の免税購入を特定するために必要な情報をいいます。

 

第3条（サービス内容）

  1. 当社は、お客様が本サービスを利用するにあたって、お客様から以下の業務を受託します。

(1) 税還付申請客に対して還付条件等の情報を表示・伝達し、お客様を代理して、還付方法及び還付に係る手数料負担の合意をすること。なお、当該合意の主体はお客様と税還付申請客となります。

(2) お客様から税還付申請客への消費税相当額の還付にあたって、税還付に必要な情報（旅券情報、旅券画像、セルフィー画像その他本人確認に必要な情報を含む）を税還付申請客から収集すること。

(3) 免税購入記録データ、税関承認ステータスデータ並びに税還付申請客から収集した旅券情報、旅券画像、セルフィー画像その他本人確認に必要な情報を照合の上、免税還付条件を満たす場合に、送金業者に送金データとして提供すること。

(4) 「SmartDetax」を利用しないお客様に対しては、免税購入記録データおよび税関承認ステータスデータの授受を行うためのオープンAPIを提供すること。

  1. 当社は、前項の業務に付随して以下のサービスを行います。

(1) 税還付申請手続きの説明案内資材の提供（多言語リーフレットデータの提供及びWeb UIの提供等）

(2) 税還付申請客向けカスタマーサポートサービスの提供

 

第4条（再委託）

  1. 当社は、本サービスの全部または一部の提供にあたり、クラウドサービス提供事業者、システム開発事業者その他本サービスの提供に必要な第三者に再委託することがあります。
  2. 前項の場合、当社は当該再委託先に対し、適切な監督を行うものとします。

 

第5条（お客様の遵守事項等）

  1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 消費税法その他関係法令に従い、適正な免税販売を行うこと。

(2) 免税購入を行った者に対して、取引特定情報(レシートやトランザクションIDなど）を適切に交付すること。

(3) 当社の指定する内容を記載した案内資材等を利用して、免税購入を行った者に対し税還付申請方法を案内すること。

(4) 当社が提供するシステムを正しく利用し、虚偽または不正確な情報を入力しないこと。

(5) 当社に対し、免税販売時の免税購入記録データ及び税関承認時の税関承認ステータスデータを、遅滞なく正確に提供すること。

(6) 当社所定の送金業者との間で、税還付申請客に対する消費税相当額の還付に係る送金契約を締結すること。

(7) 送金の実行、本人確認、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）その他法令遵守のために、当社または送金業者から求められた情報を適切に提供すること。

(8) 税還付申請客に送金業者所定の海外送金手数料を負担させる場合には、税還付申請客の負担がある旨について、お客様の店頭又はホームページ等にて通知等すること。

(9) 不正取引の防止および反社会的勢力の排除に協力すること。（不正取引とは、架空取引、なりすまし、資金の不正送金などを含みます。）

(10) 税還付申請客とお客様との間の、売買契約、返品、保証、商品不良、その他、商品に関する事項については、お客様の責任において処理すること。

(11) お客様の店舗で免税購入を行った税還付申請客が、免税購入の日から200日以内に本サービスに税還付申請を登録しなかった場合、または当該申請客の入力情報の不備その他当該申請客に起因する事由により、同期間内に還付申請が完了しなかった場合には、本サービスにおける還付申請受付ができず、当該取引に係る送金が実行されないことを了承すること。

  1. お客様が前項に規定する事項に反したことにより、お客様に生じた損害については、当社に故意又は重過失によって生じた場合を除き、当社は責任を負わないものとします。

 

第6条（AML/CFTおよび不正取引防止）

  1. 当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（AML:Anti-Money Laundering／CFT:Countering the Financing of Terrorism）の観点から、本サービスに関連する取引について必要な確認および監視を行うことがあります。
  2. 当社は、以下の場合には、お客様による本サービスの利用を制限、停止または拒否することができます。

(1) 不正取引の疑いがある場合
(2) マネー・ローンダリングまたはテロ資金供与の疑いがある場合
(3) 法令または監督官庁の要請がある場合
(4) 当社が合理的理由に基づき説明可能な範囲で必要と判断した場合

  1. 当社は、AML/CFTに関連する法令または監督官庁の要請に基づき、必要な情報を関係機関へ提供することがあります。
  2. お客様は、当社または送金業者からAML/CFT関連の確認または情報提供を求められた場合、速やかにこれに協力するものとします。

 

第7条（本サービス費用）

  1. 本サービス費用は、第2項に定める場合を除き、無償とします。
  2. 税関承認により免税が確定している取引について、当社がデータ処理（免税システムからの税還付対象データの受信および管理、税還付申請客に対する案内およびサポート対応、税還付申請期限の管理、お客様への税還付申請ステータスの報告等を含みます。）を実施した場合であって、税還付申請客の都合により送金が実行できないとき（以下「税還付申請客都合による送金不可の場合」といいます。）には、お客様は、JPリファンドサービス利用申込書に定めるデータ処理費用(事務手数料）を当社に支払うものとします。当該「税還付申請客都合による送金不可の場合」には、以下の場合を含みますが、これらに限られません。

（1）税還付申請客が所定期間内に税還付申請を行わなかった場合、または申請は行われたものの、当該申請客の入力情報の不備その他当該申請客に起因する事由により、所定期間内に還付申請処理が完了しなかった場合（第5条第1項第11号に該当する場合）
（2）当社がデータ処理を実施したにもかかわらず、送金業者による金融関連法令、規制または内部基準に基づく審査により、当該申請客への送金が実行できない場合

  1. 本条第2項により本サービス費用が生じた場合、当社は、税還付申請客都合による送金不可が発生した該当月の月末に費用を集計し、翌月初に当社所定のウェブサイトまたはAPIシステムを通じてお客様に請求するものとします。お客様は、翌月末までに自動口座振替または銀行口座振込により当社所定の口座に支払うものとします。
  2. 前項の費用が外貨建ての場合には、日本銀行公表のTTMレートに基づき円換算されるものとします。

 

第8条（国税庁システムとのデータ連携）

    1. お客様は、税還付手続の適正な運用、本人確認、不正利用防止、不正受給防止及び購入履歴照合のため、当社が本サービスにおいてお客様の免税購入記録データ、税関ステータスデータ、旅券情報及び旅券画像をSmartDetaxその他の免税システムを通じて取得、保存、利用および照合することに同意するものとします。
  1. 当社は、取得した免税購入記録データおよび税関ステータスデータを、法令または行政機関の要請がある場合、行政機関に提供することがあります。

 

第9条（データ保存および取引記録）

  1. 当社は、本サービスに関連して取得した取引記録、免税購入記録データ、税関ステータスデータおよびその他関連情報を、法令または監督官庁の要請に基づき一定期間保存することがあります。
  2. 前項の保存期間は、法令または当社の内部規程に基づき定めるものとします。
  3. 保存期間経過後、当社は当該データを削除または匿名化することがあります。

 

第10条（個人情報の取扱い等）

  1. 当社は、お客様から委託を受けて個人情報を取り扱うものとします。
  2. 当社は、お客様から提供された個人情報について、当社が別途定める「JPrefundユーザープライバシーポリシー」に基づき適正に取扱います。
  3. 当社は、本サービスに関連してお客様及び税還付申請客から得た情報について、当社が必要な範囲で保存するものとし、当社所定の期間経過後は削除することがあります。
  4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲において、お客様及び税還付申請客に関する個人情報を、送金の実行、本人確認、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）、その他法令または監督官庁の要請への対応の目的で、送金業者に提供することができるものとします。
  5. 前項に基づき提供される情報には、お客様の役職員その他関係者の個人情報が含まれる場合があります。この場合、お客様は、当該個人情報の提供について、あらかじめ適法な手続（本人への通知または同意の取得等）を行うものとします。
  6. 当社は、第4項に基づき提供する個人情報について、当該目的の達成に必要な範囲に限定して取り扱うものとします。
  7. 当社は、本人確認、不正利用防止、不正受給防止、なりすまし防止、AML/CFT対応及び購入履歴照合のため、税還付申請客が登録した旅券情報、旅券画像、セルフィー画像と、お客様又は免税システム事業者から提供された旅券情報、旅券画像、免税購入記録データその他関連情報を照合する場合があります。
  8. 当社は、前項の照合結果及び免税購入記録データを利用し、税還付申請客に対し免税購入履歴を自動的に検索し、表示する場合があります。

 

第11条（本サービスのメンテナンスおよび停止等）

  1. 当社は、本サービスの継続性、完全性および正確性について保証するものではありません。
  2. 当社は、システム保守、更新作業その他の必要がある場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止または中断することがあります。
  3. 前項の停止または中断については、通常、当社ウェブサイト等により事前に通知するものとしますが、緊急の場合はこの限りではありません。
  4. 当社は、システム障害、通信障害その他の事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合があることについて、お客様はあらかじめ了承するものとします。
  5. 当社は、前各項に定める事由が生じた場合には、速やかな復旧に努めるものとします。

 

第12条（税務の責任）

  1. 本サービスは、免税購入に係る消費税相当額の還付手続に関する情報収集および送金業者への送金データの提供を行うものであり、当社が消費税の納税義務者または還付義務者となるものではありません。
  2. 免税購入に係る消費税の取扱い、免税販売の適法性の確認、税務申告その他税務上の義務については、すべてお客様の責任において行うものとします。
  3. 税務当局その他の行政機関から免税販売に関する調査、照会または指導があった場合には、お客様が自己の責任と費用においてこれに対応するものとします。
  4. 本サービスは、税務上の助言または判断を行うものではなく、税務上の効果や適法性を保証するものではありません。
  5. お客様において実施される免税手続において、データ入力不備、送信遅延、手続漏れ、その他の事由により、税関による免税承認がされなかった場合、当該販売取引は課税取引として取り扱われ、また、税還付申請客は消費税相当額の還付を受けることができません。
    お客様は、前項の内容を理解のうえ、本サービスを利用するものとします。
    前二項の場合において、当社は、お客様及び税還付申請者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

 

第13条（送金業者による送金）

  1. お客様の税還付申請客に対する消費税相当額の送金は、送金業者（資金移動業者または銀行）を通じて実施されるものとします。
  2. 当社は、送金の実行に必要な範囲において、お客様に関する情報を送金業者に提供することができるものとします。
  3. 当社は送金業者ではなく、本サービスは資金の受領または送金を行うものではありません。
  4. 当社は、お客様の指示に基づき送金データを送金業者へ提供するにとどまり、送金の実行、送金の可否判断、資金管理または送金処理について責任を負うものではありません。
  5. 送金業者による審査、送金拒否、送金遅延、為替変動、送金失敗その他送金に関する事象については、送金業者の規約および契約条件が適用されるものとします。
  6. 税還付申請客に対する送金に関する紛争または損害については、お客様と送金業者または税還付申請客との間で解決するものとします。

 

第14条（購入客との関係）

  1. 税還付申請客による本サービスの利用には、当社が別途定める「JPrefund購入客向け利用規約」が適用されます。
  2. 税還付申請客とお客様との間の売買契約、返品、保証、商品不良その他の商品に関する事項については、お客様の責任において処理されるものとします。

 

第15条（契約期間および解約）

  1. 本規約に係る契約の有効期間は1年間とし、特段の意思表示がない限り自動更新されます。
  2. お客様及び当社は、解約希望日の前々月末日までに書面で通知することにより本サービス利用の解約を申し出ることができます。
  3. 「SmartDetax」を利用するお客様においては、「SmartDetax」に係る契約が終了した場合には、本サービスも同時に終了するものとします。
  4. 本規約に係る契約の終了時において、お客様が当社に対して連携している免税購入に限り、当社は当該免税購入から200日以内においてお客様に対し本サービスを提供し、お客様は当社に対して第5条第2項に基づき生ずる本サービス費用を支払うものとし、当該債務について履行が完了するまで本規約が適用されます。
  5. お客様が法令違反もしくは不正利用を行った場合または本規約に反する場合、当社は即時に本サービスを停止しまたは本契約に係る契約を解除できるものとします。

 

第16条（免責）

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、次の各号に該当する場合に生じた損害については責任を負いません。

  1. お客様または税還付申請客による入力誤り、情報の不備、または不正確なデータ提供によって生じた損害
  2. 天災地変、通信障害、停電、システム障害、法令改正や行政機関による法令運用変更、その他の不可抗力によって生じた損害
  3. 送金業者、金融機関、またはデータ通信会社等の障害、遅延、または停止により生じた損害
  4. システム障害、通信障害その他の事由により本サービスの全部または一部が利用できなかったことにより生じた損害

 

第17条（責任の制限・範囲）

当社は、本サービスに関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、お客様に生じた損害について責任を負いません。
また、当社は、直接かつ通常の損害の範囲に限定して責任を負うものとし、付随的、間接的または派生的損害（逸失利益、機会損失、データ喪失等を含みますが、これらに限られません）についても、当社は一切の責任を負いません。当社の責任は、当該損害発生月を含む直近6ヶ月間にお客様が当社に支払った対価の総額を上限とします。

 

第18条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様は、お客様及びお客様の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「お客様等」といいます）が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに等またはそれに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) その他役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  1. お客様は、お客様等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

  1. 当社は、お客様が前2項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本規約に係る契約を解除することができ、当社が被った損害についてお客様に請求できるものとします。

 

第19条（法令変更および制度変更）

  1. 消費税法その他の法令の改正、輸出物品販売場制度の変更または行政機関による制度運用の変更があった場合、当社は本サービスの内容を変更することがあります。
  2. 前項の場合、当社は合理的な方法によりお客様へ通知するものとします。

 

第20条（規約の変更）

当社は、本規約の内容を変更することができます。
変更の際は、当社ウェブサイト上にて変更内容および効力発生日を告知し、効力発生日から効力を生じるものとします。また、本規約に追加して定めるべき事項が生じた場合には、お客様と当社との間で協議の上、本規約に付帯する追加個別契約書または本サービス利用申込書の特約事項に記載し別途に定めるものとします。

 

第21条（準拠法および裁判管轄）

本規約に係る契約は日本法に準拠するものとします。
また、本サービスに関して生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

付則

2026年4月1日　制定

スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社

150-0046 東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル3F

TEL:03-5738-7628   MAIL:info@smartdetax.com

当製品ホームページ https://www.smartdetax.com/

利用規約ページ https://www.smartdetax.com/JPRuseragreement/