2026年度新免税制度およびJPrefundに関するお問い合わせ

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1店舗2〜5店舗5~10店舗10~50店舗50店舗超〜店舗準備中店舗なし

✔免税販売データの国税庁への送信形態は？
自社でシステム開発し自社で送信している社外ソフトを導入し自社で送信している免税承認送信事業者にデータ送信を委託しているまだ免税販売を実施していない

✔ソフト名または承認送信事業者名をご記入下さい。

✔お客様のご要望 （複数選択可）
免税還付サービス「JPrefund」の利用を検討したい免税システム「SmartDetax」の利用を検討したい詳しい資料が欲しい電話等で説明が聴きたいそもそも免税制度の変更内容について知りたいその他

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【お客様の免税販売対応状況について】ご回答は任意。未記入でも構いません。

✔現状の問題点 （複数選択可）
2026年の新免税制度に対応できないシステム障害が多発するシステムが使いづらい操作や処理に時間がかかるパスポート等が正確に読み取れないデータセキュリティに不安がある上陸許可シールが読み取れない船舶上陸許可書が読み取れない日本人海外在住書類が読み取れない不正免税対策ができない機能が不足しているユーザーサポートに不満費用が高いその他

✔その他 （現在の課題・ご相談・ご要望など、何でもご記入下さい。)