2026年免税制度改正　リファンド方式の最新概要と対応策について

国税庁 免税制度改正 2026年 リファンド方式の解説と対応策

国税庁よりご案内の通り、2026年11月1日より免税制度がリファンド方式に変わります。

このページでは新旧制度の違いをわかりやすく解説し、リファンド方式に対応するための準備や仕組みについてまとめています。

税還付リファンドプラットフォーム【JPrefund ジェイピーリファンド】のオープンAPIに関するオンライン説明会を常時開催しています。

1. リファンド方式の施行のスケジュール

• 新制度の施行日：2026年11月1日（令和8年11月1日）。

• 根拠規定：令和7年度税制改正大綱「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し」。改正消費税法施行令・規則。

2. リファンド方式の全体像 　購入時は課税販売→出国税関承認後に税還付リファンド

3. 現行方式（購入時免税）とリファンド方式の主な違い

4. 旅行者視点：還付フローとタイムライン

• 購入時：店頭で「税込み」支払い。JPリファンドを活用し、免税データを登録。

• 出国時：出国税関の電子KIOSKにパスポートを読み込ませ、持ち出し確認審査を受ける。税関承認の獲得もしくは税関による免税の否認。

• 還付時期：税関確認OK後 、旅行者の指定手段に自動送金（カード利用・スマホペイ利用・銀行送金、空港港湾での現金返金等）。

5. 免税店が準備すべき実務（SmartDetaxとJPrefundが対応します）

6. よくある質問　 Q＆A

7. あらゆる免税店で利用可能な消費税還付リファンドサービス

免税店が旅行者より預かった消費税を返金するための税還付リファンドプラットフォームとして JPrefund(ジェイピーリファンド）がリリースされました。2026年11月の免税制度変更（空港持ち出し確認型）に先駆けたサービスです。

日本の法令で定められた所定の手続きに基づき、本人確認、免税購買履歴との照合、税関承認フラグとの照合、送金手段の受付、還付送金の金融機関への依頼を、迅速かつ自動的に行います。

下記ロゴをクリックすると専用サイトに遷移します。

8. 消費税還付リファンドプラットフォームとは

    JPrefundは免税店から旅行客へのリファンド（預かり消費税の返金）を行うための汎用サービスです。
免税店は免税取引データをJPrefundサーバーへ送信するだけ、旅行者は JPrefundや窓口カウンターを通じて還付申請をするだけでOK。
免税店も旅行者も簡単・安全にリファンドサービスを利用することができます。

9. オープンAPIにより税還付リファンドサービスを一般開放

JPリファンドは、リファンドAPIをオープンAPIとして一般開放しています。

国内シェアNo.1免税システムSmartDetaxスマートデタックスを利用していない自社免税送信企業、他免税システム利用企業でもJPリファンドをご利用いただけます。

接続費用等一切かからず、無料で利用可能です。詳細は弊社までお気軽にお問い合わせ下さい。

スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社　免税システム事業部
MAIL: info@smartdetax.com
TEL: 03-5738-7628 　(平日 9:00~19:00）