2026年免税制度改正　リファンド方式の最新概要と対応策について

国税庁免税制度改正 2026年リファンド方式の解説と対応策

国税庁よりご案内の通り、2026年11月1日より免税制度がリファンド方式に改正されます。このサイトでは新旧制度の違いをわかりやすく解説、実際にリファンド方式ではどのような準備対応をすれば良いのか？をまとめています。

なお、新免税制度改正に関する詳細説明や対応準備などは、お気軽にお問い合わせください。

当社の免税システム【SmartDetax スマートデタックス】のユーザー企業様以外でも、【JPrefund ジェイピーリファンド】をご利用いただくことが可能です。

無料で利用できる税還付リファンドプラットフォーム【JPrefund ジェイピーリファンド】のオンライン説明会なども常時開催しています。

1. リファンド方式の施行のスケジュール

新制度の施行日：2026年11月1日（令和8年11月1日）。
根拠規定：令和7年度税制改正大綱「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し」。改正消費税法施行令・規則。

2. リファンド方式の全体像　　購入時に課税販売→出国時の税関承認後に税還付リファンド

ステップ	旅行者	免税店（輸出物品販売場）	税関	データ連携
①購入時	税込価格で決済（消費税を一旦負担）	「購入記録情報Ver.3」を国税庁免税販売管理システムに即時送信	ー	API v3（2026対応）
②出国時（購入日から90日以内）	パスポートを出国税関（無人KIOSK端末）へ提示し審査を受ける	ー	出国者の旅券をスキャンし税関確認情報を生成	税関→国税庁→免税店にオンライン通知
③出国後	指定口座・クレカ・電子マネー等で還付を受領	税関承認OKを受領後、旅行者へ消費税相当額を返金（自社orJPリファンド経由）	監査用ログ蓄積	API v3

3. 現行方式（購入時免税）とリファンド方式の主な違い

項目	現行：購入時免税	新方式：リファンド
価格提示	税抜価格	税込価格
店頭包装区分	一般物品／消耗品を区別、消耗品は特殊包装	区別・特殊包装とも不要
不正対策	転売・国内消費を店頭で見抜く必要	出国時確認で転売抑止、店頭リスク軽減
キャッシュフロー	旅行者が税金を負担しない	店舗が一時的に消費税を預かり、出国税関承認後に返金
システム要件	購入記録情報Ver.2	Ver.3＋税関確認情報（新API）

5. 免税店が準備すべき実務

分類	2025年中にすべきこと	2026年以降の運用
システム	API v3対応（購入記録情報Ver.3 & 税関確認情報）実装	税関確認受信→自動返金フローの定着
会計処理	課税仕訳、免税仕訳、仮払金仕訳、雑益仕訳など	返金額と国税申告額の突合・償却
資金繰り	税込販売に伴う一時的な資金拘束を考慮したキャッシュフロー設計	返金遅延トラブル時の苦情対応
オペレーション	レシート／QR発行、免税対象者本人確認フローの簡素化マニュアル	旅行者問合せ窓口・多言語対応
教育	店頭・本部スタッフ向け新ルール研修	定期的な不正監視レポート共有

6. よくある質問　 Q＆A

質問	回答
税還付（リファンド）は免税店自身が自分で行うのでしょうか？	店舗が自ら行う必要はありません。日本の消費税還付プラットフォーム JPrefund（ジェイピーリファンド）をご利用ください。
返金しないとどうなりますか？	出国税関で承認された取引なので消費税納税義務はありませんが、お客様への未払金となります。
90日を過ぎて出国した場合はどうなりますか？	免税取引にはなりません。通常の課税売上として処理してください。消費税を納税してください。
店頭での免税手続きが不要になるのでしょうか？	不要にはなりません。免税システム【スマートデタックス】を利用して国税庁への免税データ送信は必要です。免税梱包は不要となる等の変更は上記の通りです。

7. あらゆる免税店で利用可能な消費税還付リファンドサービス

免税店が旅行者より預かった消費税を海外送金等で返金するための免税店向け免税消費税還付プラットフォームサービスとして、 JPrefund(ジェイピーリファンド）をリリース致しました。2026年11月の免税制度変更（空港持ち出し確認型）に先駆けたサービスです。
日本の法令で定められた所定の手続きに基づき、本人確認、免税購買履歴との照合、税関承認フラグとの照合、送金手段の受付、還付送金の金融機関への依頼を、迅速かつ自動的に行います。

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