免税承認送信事業者の選び方

免税電子化における承認送信事業者とは

承認送信事業者とは、輸出物品販売場を経営する事業者(いわゆる免税店)のために、その事業者が行うべき購入記録情報の作成および送信を代行することにつき、その納税地の所轄税務署長の承認を受けた者をいいます。

免税電子化制度は、2020年4月より施行された、免税販売手続きに関する新しい法令です。

従来の書面による免税手続きは完全に廃止され、その代わりに、免税販売情報を電子的に国税庁サーバーに送信することが義務付けれました。

そのため、免税店を経営するためには何らかのコンピューターシステムが必須となりましたが、免税電子化制度への対応のために、自社でコンピューターシステムを開発し維持することは、コスト的にも技術的にも実質的に困難です。

そこで、国税庁は、免税店が行うべき免税販売情報の作成および国税庁サーバーへの送信を、専門の許認可事業者に委託することを許可しています。

その委託先事業者が「承認送信事業者」、つまり、免税店に免税電子化システムを提供し運営する専門会社となります。当該会社は、免税店（輸出物品販売場）の代わりに、購入記録情報（免税販売データ）を輸出物品販売場ごとに国税庁サーバーに送信することができます。

免税店は自らが行うことなく、当該サービスを利用して免税電子化データを国税庁（税関）に送信することが可能です。それにより、免税店は、免税システムの開発費や運用保守業務から解放され、販売業務に専念することができます。