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旅券の読み方

旅券には、「機械読み取り式でない旅券」「機械読み取り式旅券」「IC旅券」の三種類があます。

「機械読み取り式でない旅券」以外には、旅券の身分事項ページ下段に、英数字と<の羅列があります。

これはICAO(国際民間航空機関)で国際標準化された44桁2行で構成される旅券情報が記載されています。

上段には①型、②発行国コード、④姓⑤名前が、下段には③旅券番号、⑥国籍、⑦生年月日、⑨性別、⑪有効期限が記載されています。


旅券の読み方

P<JPNTANAKA<<TAROU<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

1) Document Code

P<JPNTANAKA<<TAROU<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

1~2文字目はドキュメントの種別を示しています。 「P<」の場合、そのドキュメントがパスポートであることを意味します。

2) Issuing State or Organization

P<JPNTANAKA<<TAROU<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

3~5文字目は発行国を示しています。 「JPN」の場合、パスポートが日本で発行されたものであることを意味します。

3) Name of Holder

P<JPNTANAKA<<TAROU<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<

6~44文字目は氏名を示しています。 「TANAKA<<TAROU」はパスポート所有者の姓が「TANAKA」で、名が「TAROU」であることを意味します。 姓名の間の「<<」は姓と名の区切りであることを示しています。海外で発行されたパスポートでも、姓と名は同じ並びのようです。仕様書(Part 3)に記載された例では、ミドルネームは名の方に含まれていました。 末尾の「<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<」は余白です。

4) Document Number

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

45~53文字目はドキュメント番号を示しています。 Document Codeが「P<」でパスポートを示しているので、「TR1234567」はパスポート番号となります。

ちなみに、有効期限が10年のパスポートは先頭が「T」で始まり、5年のパスポートは「M」で始まるようです。

5) Check Digit — Document Number

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

54文字目の「2」はcheck digitです。 check digitはOCRで文字列を読み取ったときに、文字認識に誤りがないかチェックするために用いる数値です。

6) Nationality

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

55~57文字目は所有者の国籍を示しています。 「JPN」の場合、パスポート所有者の国籍が日本であることを意味します。

7) Date of Birth

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

58~63文字目は所有者の生年月日を示しています。 「000101」の場合、パスポート所有者の生年月日がXX00年01月01日であることを意味します。 1900年生まれなのか、2000年生まれなのかは区別できません。

8) Check Digit — Date of Birth

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

64文字目の「8」はcheck digitです。

9) Sex

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

65文字目は所有者の性別を示しています。 「M」場合、パスポート所有者の性別が男性であることを意味します。 女性の場合は「F」になります。

10) Date of Expiry

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

66~71文字目は有効期限を示しています。 「250101」の場合、パスポートの有効期限がXX25年01月01日であることを意味します。

11) Check Digit — Date of Expiry or Valid Until Date

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

72文字目の「7」はcheck digitです。

12) Optional Data

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

73~86文字目は発行国や発行組織ごとの任意のデータを示しています。 発行国・組織によってどんなデータが入っているかは変わりますが、日本発行のパスポートの場合は「<<<<<<<<<<<<<<」のように何も入っていないようです。

13) Check Digit

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

87文字目の「0」はcheck digitです。

14) Composite Check Digit

TR12345672JPN0001018M2501017<<<<<<<<<<<<<<08

88文字目の「8」はcheck digitです。

引用サイト:

https://qiita.com/ikazayim/items/dea2ac2aabedd96535ce


査証の読み方

査証(VISAS)のページには、上陸許可、在留資格、在留期間、在留期限等を記した証印(スタンプやシール)が押されます。

このページに押印された証印を見れば、その外国人の身分の確認が行えます。

「USED」「VOID」「CANCELLED」(使用済、無効、取消)のスタンプが押されていないものが、現在有効な証印です。

USEDとVOIDのスタンプが押されていない在留期間更新や在留資格変更の証印で、証印のすぐ近くに「申請APPLICATION」というスタンプが押されている場合は、

更新又は変更の申請をして現在申請中という意味です。仮に在留期限を経過していても不法残留にはなりません。

上陸許可スタンプ(証印シール)の見方     LANDING PERMISSION

① 許可年月日 Date of permit  DDMMYYYY

② 在留期限 Until  DDMMYYYY

③ 在留資格 status  ○○○○

④ 在留期間 Duration  △△days

⑤ 入国港 Port of entry  □□□□

下記見本は、2017年7月1日に、観光・親族訪問など短期間日本に滞在する目的で、2017年9月29日まで在留期間90日を許可され、成田空港第1旅客ターミナルから上陸したと読みます。

 

再入国許可スタンプの見方   RE-ENTRY PERMIT TO JAPAN

① 有効期間 Term of validity     From DDMMYYYY    Till DDMMYYYY

② 許可番号  ○×××××××

③ 許可年月日 Date of issue    DDMMYYYY

在留期間更新許可スタンプの見方  EXTENSION PERMIT

① 在留資格 status  例えば人文知識・国際業務(Specialist in Humanities International Servics

② 在留期間 period    ○○years

③ 在留期限(年月日)    Until DDMMYYYY

④ 許可番号    ○○×××××××

⑤ 許可年月日    DDMMYYYY

在留資格変更許可スタンプの見方     CHANGE PERMIT

① 在留資格 status  例えば人文知識・国際業務(Specialist in Humanities International Servics)

② 在留期間 period  例えばOne years

③ 在留期限(年月日)    Until DDMMYYYY

④ 許可番号    ○○×××××××

⑤ 許可年月日    DDMMYYYY


在留資格(STATUS)の種類

最新の在留資格の種類は、入国管理局サイトをご覧ください。
http://www.immi-moj.go.jp/english/tetuduki/kanri/qaq5.html
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html
JAPANESE ENGLISH
1 外交 Diplomat
2 公用 Official
3 教授 Professor
4 芸術 Artist
5 宗教 Religious Activities
6 報道 Journalist
7 高度専門職1号イ Highly Skilled Professional(i)(a)
8 高度専門職1号ロ Highly Skilled Professional(i)(b)
9 高度専門職1号ハ Highly Skilled Professional(i)(c)
10 高度専門職2号イ Highly Skilled Professional(ⅱ)(a)
11 高度専門職2号ロ Highly Skilled Professional(ⅱ)(b)
12 高度専門職2号ハ Highly Skilled Professional(ⅱ)(c)
13 高度専門職2号二 Highly Skilled Professional(ⅱ)(d)
14 経営・管理 Business Manager
15 法律・会計業務 Legal/Accounting Services
16 医療 Medical Services
17 研究 Researcher
18 教育 Instructor
19 技術・人文知識・国際業務 Engineer/Specialist in Humanities/Int’l services
20 企業内転勤 Intra-company Transferee
21 介護 Nursing Care
22 興行 Entertainer
23 技能 Skilled Labor
24 特定技能1号 Specified Skilled Worker(i)
25 特定技能2号 Specified Skilled Worker (ii)
26 技能実習1号イ Technical intern training(i)(a)
27 技能実習1号ロ Technical intern training(i)(b)
28 技能実習2号イ Technical intern training(ⅱ)(a)
29 技能実習2号ロ Technical intern training(ⅱ)(b)
30 技能実習3号イ Technical intern training(ⅲ)(a)
31 技能実習3号ロ Technical intern training(ⅲ)(b)
32 文化活動 Cultural Activities
33 短期滞在 Temporary Visitor
34 留学 Student
35 研修 Trainee
36 家族滞在 Dependent
37 特定活動 Designated Activities
38 永住者 Permanent Resident
39 日本人の配偶者等 Spouse or Child of Japanese National
40 永住者の配偶者等 Spouse or Child of Permanent Resident
41 定住者 Long-Term Resident

在留カードの読み方

在留カードとは、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(以下“「改正入管法」”と言う)に基づき、入国管理局が日本に滞在する外国人に対して発行する外国人管理用カードのことを言い、2012年7月9日(月)から交付されました。「改正入管法」の施行による外国人登録制度は廃止され、市区町村が発行する外国人登録証明書に代わり、在留カードにより、外国人は入国管理局で一元管理されることになりました。氏名・生年月日・性別・国籍等の変更は入国管理局、住居地の変更は市町村に届け出ることになります。

在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合は提示する必要があります。在留カードを携帯していなかった場合や提示に応じなかった場合には罰則が科せられることがあります。

在留カードは、新たな在留管理制度の施行後に新たに日本に入国した外国人および施行後に在留期間更新等の手続きを行った外国人に対して順次発行されることになります。永住権を持つ外国人については、新たな在留管理制度が施行されてから3年以内に在留カードの発行を申請する必要があります。

「改正入管法」が施行された時点で、在留カードの発行対象が外国人登録証明書を所持している場合、一定期間は外国人登録証明書が在留カードとみなされることになります。

在留カードには偽変造防止用のICチップが搭載され、次に掲げるカード券面記載事項の全てまたはその一部が同カードに記録されます。

①在留カードの番号

②氏名 NAME

③生年月日 DATE OF BIRTH YYYYMMDD

④性別 SEX

⑤国籍・地域 NATIONALITY/REGION 国籍の属する国または入管法に規定されている地域

⑥住所地 ADRESS 日本における主な住居地

⑦在留資格 STATUS

⑧就労資格の有無 ない場合  就労不可

⑨在留期間満了日 PERIAD OF STAY YYYYMMDD

⑩許可の種類

⑪許可年月日  YYYYMMDD

⑫交付年月日  YYYYMMDD

⑬カード有効期間 PERIAD OF VALIDITY OF THIS CARD YYYYMMDD

⑭住居地記載欄


外国人登録証明書の読み方

外国人登録証明書(以下、(登録証明書)という。)は、日本に在留する外国人であって、「外国人登録法」に基づき、居住している市区町村において外国人登録をした者に、登録された居住関係・身分関係事項のうち一定事項を記載した証明書として、市区町村の長から交付されるものです。

「改正入管法」の施行による外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録証明書廃止されることになりましたが、在留カードは、「改正入管法」施行後に在留期間更新等の手続きを行った外国人に対して順次発行されていきますので、それまでは外国人登録証明書を所持している場合、一定期間は外国人登録証明書が在留カードとみなされます。

(1)登録証明書の「表(おもて)面」

登録証明書の「表面」には、登録された居住関係・身分関係事項のうち一定事項が写真、署名とともに記載されています。

①氏名 氏名が記載されます。なお、氏名欄には、括弧書きで日本で使用されている通称名が記載される場合があります。

②生年月日 生年月日が記載されます。生年のみ確認されている場合には、例えば「1930年**月**日」のように記載されます。また、生年月日に続き性別が「男M.」又は「女F.」のように記載されます。

③国籍等 「国籍等」欄の上段に国籍が記載されます。また、下段には国籍国における住所又は居所が記載されます。なお、国籍国における住所又は居所が不明な場合もしくは該当するものがない場合は、下段は「****」と記載されます。

④居住地 日本における住所が記載されます。

⑤世帯主等 世帯主の氏名及び世帯主との続柄が記載されます。

⑥職業等 職業並びに勤務所又は事務所の名称及び所在地(以下「勤務所等」という。」が記載されます。無職の場合は、「****」のように記載されます。ただし、「永住者」及び「特別永住者」については、「(3)(17)職業等」欄がありません。

⑦出生地 出生地が記載されます。なお、出生地が不明な場合は「****」のように記載されます。

⑧旅券 旅券番号と旅券発行年月日が記載されます。なお、旅券番号、旅券発給年月日が不明な場合又は旅券を取得していない場合は、それぞれ「****」、「****年**月**日」のように記載されます。

⑨上陸許可 出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)上の「上陸許可年月日」が記載されます。なお、上陸許可年月日が不明な場合や上陸許可を受けることなく本邦に入国している場合には、「****年**月**日」のように記載されます。(注)出入国管理令施行(昭和26年11月1日)前に本邦に入国した者や本邦において出生した者、日本国籍を離脱した者等も上陸許可年月日がないため、上陸許可は「****年**月**日」と記載されます。

⑩在留の資格 「入管法」に定められている27の在留資格(「留学」、「人文知識・国際業務」等)又は「特別永住者」のいずれかが記載されています。在留資格は本邦において行うことができる活動又は本邦において有する身分又は地位に応じて決定されるものです。不法滞在等、在留の資格があることが確認されていない外国人については「在留の資格なし」と記載されます。

(注1)在留資格は、現在27種類あり、このうち「外交」又は「公用」の在留資格を持つ外国人については、外国人登録の対象外となっています。

(注2)外国人登録の時点で既に不法滞在と判明している外国人についても、その居住関係及び身分関係を即時的に把握できるようにするため、登録証明書が交付され常時携帯することが義務付けられており、この場合、当該証明書の在留の資格欄には、「在留の資格なし」と記載されます。

ただし、「在留の資格なし」と記載されていても、必ずしも不法滞在ではなく、本邦での出生又は日本国籍を離脱した日から60日以内にある外国人については、在留の資格を有することなく本邦に在留することができる(「入管法」第22条の2第1項)こととしている等、例外もありますので、このような登録証明書の所持者に係る在留許可の状況については、別途旅券等による確認が必要です。

⑪在留期限 日本に在留することが認められている期限が記載されます。「永住者」及び「特別永住者」には在留期限がありませんので、「****年**月**日」のように記載されます。他方、不法滞在等の事由により「在留の資格なし」である場合について、赤字で「在留の資格なし」と表記した登録証明書については、在留期限欄に「****年**月**日」は記載されません。

⑫次回確認(切替)申請期間 次回に確認(切替交付)申請を行うべき期間の基準日が記載されます。確認申請とは、登録された内容について事実に合っているかどうかを定期的に確認するために行うこととしている制度で、同基準日以降30日以内に確認申請を行うこととなっており、その際、新たな登録証明書が交付されます。

⑬発行者 登録証明書を発行する市区町村長及びその氏名が記載されます。なお、外国人登録は、居住地の市区町村において行うこととなっているので、発行者欄に記載されている市区町村と④の居住地欄に記載されている市区町村は同じになります。

⑭署名 入管法の規定により、当初から1年以上の在留期間を決定された外国人又は在留期間の更新や在留資格の変更により、当初の在留期間の始期から起算して1年以上日本に在留することができるようになった外国人については、登録証明書の交付を伴う申請に際して、署名を行うこととなっており、この署名が登録証明書に転写されています。ただし、署名を行う対象の外国人であっても、身体の障害等特別の事情により署名ができないときは、例外的に署名が転写されていない場合があります。(署名欄には「署名無記載」と記載)。また、1年未満の在留者についても、署名を要しないこととされており、この場合は署名欄に「署名不要」と記載されます。

(注)不法滞在等の「在留の資格なし」の外国人についても、署名を行うこととなっています。

(2)登録証明書の「裏面」

外国人登録がなされて登録証明書が交付された後に登録事項に変更等があった場合(例えば転居による住所変更)などには、外国人は市区町村に出向いて変更登録等を行うこととなっています。こうした変更等の内容は、市区町村において登録証明書の「裏面」に手書きで記載され、その箇所に認印が押されます。例えば、在留資格の変更があった場合には、登録証明書の表(おもて)面の「(10)在留の資格」欄に対応する形で、裏面の記載欄に、「(10)」の番号を付した上で変更後の在留資格が記載され押印されます。この際、改ざん等を防止するため、「在留の資格」、「在留期限」の変更等については、その記載の上に特殊なシールが貼られます。したがって、登録証明書で登録事項の内容を確認するときは、必ず表裏両面の記載を見る必要があります。両面を見ることで、

① 最新の在留期限がいつまでか(在留期限を超えて不法残留していないか)

② 最新の在留資格は何か(就労の認められていない「短期滞在」等の在留資格で不法就労しようとしていないか、あるいは不法滞在者(「在留の資格なし」と表されます。)かどうか)

等を確認することができます。