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外国人用免税ルール
一時帰国日本人用免税ルールNotice to Foreign Travelers Who Purcase Tax-Free Goods
1.
You are required to export tax-free goods by yourselves and not allowed to transfer or consume the tax-free goods in Japan.
- You are eligible to purchase the tax-free goods only when you intend to take them out of Japan as souvenirs, etc.
- You are not allowed to purchase the tax-free goods for business or commercial purposes, as well as for resale purposes, and on behalf of a third party upon his/her request through social media or other methods.
At The airport or seaport
2.
Please your passport, etc. and the purchased goods at customs upon departure.
Presentation
Passport
Passport Reader
If you put the tax-free goods in your suitcase or other bags as “check-in baggage,” please make sure you obtain customs confirmation before checking in your baggage with the airline company.
Customs inspect possession of the tax-free goods.
※ If you carry a large amount of tax-free goods, inspection at customs will take time. Please check in for your flight or ship early so that there is time to spare.
3.
If you DO NOT POSSESS the tax-free goods upon departure, you have to the consumption tax at customs.
- If you have transferred or consumed the tax-free goods prior to departure, you have to the consumption tax.
- You may be subject to penalty (imprisonment up to one year or a fine up to a maximum of 500,000 yen) if you have transferred the tax-free goods prior to your departure from Japan.
- When you purchase the tax-free goods, tax-free shops confirm your eligibility for tax-free purchases.
- If you have exported the tax-free goods by international mail and others, please present customs a document that proves the fact that they have been exported by the person who purchased such tax-free goods (for instance, a receipt or a copy of shipping slip, issued by the post office) upon departure. If it is not possible to confirm that the goods have been exported due to your failure to present the above documents or a fault contained in your presented document, you will have to pay the consumption tax at customs.
- If you become a resident of Japan after purchasing the tax-free goods (such as when six months have passed after entering Japan), you have to pay the consumption tax to the District Director of Tax Office in charge of your domicile or residence at the time of becoming a resident. In this case, please present your passport and other documents to the Tax Office.
- This leaflet can be downloaded from the website of the National Tax Agency.
购买免税商品的外国游客
1.
免税购买的物品必须由购买者本人确确实实携带出境。
- 免税物品仅限以将其作为土特产、礼物等带出为目的的人士购买。
- 不得以业务用或出售、转售为目的，以及通过SNS 等接受委托为第三者购买免税物品。
机场或海港
2.
出境时 请 向海关出示护照等和所购买的物品。
出示
护照等
护照读卡器等
如果想要放入旅行箱等“托运”，请务必在向航空公司办理托运前接受海关确认。
海关检查您 是否携带免税物品
※如果免税购买的物品较多时，海关检需要一定时间。请预留足够时间办理登或乘船手续。
3.
如果在出境时 没有携带 免税物品，海关 征收消费税。
- 如果出境以前给别人或自己消费，则会被 征收消费税。
- 如果在出境前将免税购买的物品给别人的，将会受处罚（1 年以下的徒刑或 50 万日元以下的罚款）。
- 免税购买物品时，请在免税店确认自己享有免税资格。
- 通过国际邮寄已将免税购买的物品进行了出口时，请在出境时向海关出示能够证明由购买免税品的本人实施了出口这一事实 的资料（邮局交付的受理单或邮寄单的存根等）。如果未能出示该资料时或出示的资料欠缺，海关无法确认已将免税购买的物品进行了出口时，将征收消费税。
- 如果免税购买物品后成为日本居民（入境已达 6 个月等），将由管辖此时的地址或所在地的税务署署长征收消费税。在此情况下，请在税务署出示护照等。
- 该传单可在国税厅网站下载。
購買免稅商品的國外遊客
1.
對於免稅商品，購買者本人 務須將其攜帶出境。
- 免稅商品，僅限以帶回國作為伴手禮等為目的之旅客始得購買。
- 如係用於商業行為或銷售，抑或是以轉賣為目的，或透過 SNS 等接受委託而為第三方購買者，則不得購買免稅商品
在機場或港口
2.
出境時請 在海關出示護照等以及購買商品。
出示
護照等
護照讀取器等
如欲將其放入行李箱等以「託運行李」時，請務必於辦理托運手續前接受海關檢查。
海關將對 您是否攜帶免稅商品 進行檢查
※如購買的免稅商品較多，海關檢查將需花費較多的時間。請預留足夠的時間理登機或登船手續。
3.
.如出境時 未攜帶 免稅商品，則海關將 徵收消費稅。
- 如出境前已轉讓給他人或已自行消費使用時，將被 加徵消費稅。
- 如將免稅購買的商品在出境前轉讓給他人，將處以（1 年以下徒刑或 50 萬日圓以下的罰金）。
- 購買免稅商品時，免稅店將確認您是否為免稅對象。
- 免稅購買的商品如已透過國際郵寄等方式出口時，請在出境時向海關出示該免稅商品確由 免稅商品購買者本人 出口此一事實 的證明文件（郵局出具的受理單或郵寄憑證的存根等）。如未出示該等文件或所出示的文件有疏漏，以致無法確認已將免稅購買的商品出口時，海關將徵收消費稅。
- 如果免税购买物品后成为日本居民（入境已达 6 个月等），将由管辖此时的地址或所在地的税务署署长征收消费税。在此情况下，请在税务署出示护照等。
- 该传单可在国税厅网站下载。
면 세 물 품 을 구 입 하 는 외 국 인 여 행 자 분 들 께
1.
면세 구입하는 물품은 구입자 본인이 확실히 국외로 가지고 나가야 합니다.
- 면세 물품은 선물 등으로 국외에 가지고 돌아갈 목적으로 구입하는 분만 구입 가능합니다.
- 사업용 또는 판매용, 기타 전매 목적이나 SNS 등에서 의뢰 를 받아 제3자를 위해 면세 물품을 구입할 수는 없습니다.
공항 또는 해항
2.
출국 시 세관에 여권 등과 구입 물품을 제시 해 주십시오
제시
여권 등
여권 판독기 등
여행 가방 등에 넣어 ‘수하물’ 처리 할 경우에는 항공사에 맡기기 전에 반드시 세관의 확인을 받으십시오.
세관에서 면세 물품의 소지 여부 를 검사
※면세 구입한 물품이 다량일 경우 세관 검사에 시간이 걸립니다. 시간 여유를 가지고 항공기 또는 선박 탑승 수속을 진행해 주십시오.
3.
출국 시에 면세 물품을 소지하지 않은 경우 세관에서소비세를 징수 합니다.
- 출국 전에 양도 또는 소비한 경우에는 소비세가 징수 됩니다.
- 면세 구입한 물품을 출국 전에 양도한 경우에는 처벌(1년 이하의징역 또는 50만엔 이하의 벌금)이 있습니다.
- 면세 구매 시 면세점에서 면세 판매 대상자임을 확인합니다.
- 면세 구입한 물품을 국제 우편 등으로 수출한 경우 출국 시 면세 구입한 본인이 수 출한 사실 을 증명하는 서류(우체국이 발행하는 인수증 및 발송 전표 사본 등)를 세관 에 제시해 주십시오.해당 서류를 제시하지 않은 경우 또는 제시한 서류에 미비점이 있 어 면세 구입한 물품을 반출한 것이 확인되지 않을 경우에는 소비세를 징수합니다.
- 면세로 물품을 구입 후 거주자가 되는 경우(입국 후 6개월이 경과했을 때 등)에는 거주자가 될 때의 주소 또는 거소의 소재지를 관할하는 세무서장으로부터 소비세가 징수됩니다.
이 경우에는 세무서장에게 여권 등을 제시해 주십시오. - 이 안내문은 국세청 홈페이지에서 다운로드할 수 있습니다.
免 税 物 品 を 購 入 す る 外 国 人 旅 者 の 方へ
1.
免税購入する物品は、購入者自身が 確実に国外に持ち出さなければいけません。
- 免税物品は、お土産品等として国外に持ち帰る目的で購入する方のみ購入することができます。
- 事業用又は販売用のほか転売目的や SNS 等で依頼を受けて第三者のために免税物品を購入することはできません。
空港又は海港
2.
出国時に税関にパスポート等と購入物品を提示してください。
提示
パスポート等
パスポートリーダ等
スーツケースなどに入れて「機内預け」とする場合には、航空会社へ預ける前に必ず税関の確認を受けてください。
税関において 免税物品を所持しているか どうかを検査
※免税購入した物品が多量の場合、税関の検査には時間がかかります。時間に余裕をもって航空機又は船舶への搭乗手続を行ってください。
3.
出国時に免税物品を 所持していなかった場合、 税関において 消費税が徴収 されます。
- 出国前に譲渡又は消費をした場合は 消費税が徴収されます。
- 免税購入した物品を出国前に譲渡した場合には罰則（1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）があります。
- 免税購入の際に免税店で免税販売の対象者であることを確認します。
- 免税購入した物品を国際郵便等で輸出した場合、出国時に 免税購入した本人が 輸出した事実 を証する書類（郵便局が発行する引受証及び発送伝票の控え等）を税関に提示してください。当該書類を提示しなかった場合又は提示した書類に不備があり、免税購入した物品を輸出したことが確認できない場合、消費税が徴収されます。
- 免税で物品を購入後、居住者となる場合（入国後６か月経過した時など）には、居住者となる時の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長から消費税が徴収されます。この場合、税務署長にパスポート等を提示してください。
- このリーフレットは国税庁ホームページよりダウンロードできます。
免税 物品 を 購入 する ー時 帰国 者 の 方へ
1.
免税購入する物品は、購入者自身が 確実に国外に持ち出さなければいけません。
- 免税物品は、お土産品等として国外に持ち帰る目的で購入する方のみ購入することができます。
- 事業用又は販売用のほか転売目的や SNS 等で依頼を受けて第三者のために免税物品を購入することはできません。
空港又は海港
2.
出国時に税関にパスポートと入物品を提示してください。
提示
パスポート
パスポートリーダ等
スーツケースなどに入れて「機内預け」とする場合には、航空会社へ預ける前に必ず税関の確認を受けてください。
税関において 免税物品を所持しているか どうかを検査
※ 免税購入した物品が多量の場合、税関の検査には時間がかかります。時間に余裕をもって航空機又は船舶への搭乗手続を行ってください。
3.
出国時に免税物品を 所持してなかった場合、 税関において 消費税が徴収 されます。
- 出国前に譲渡又は消費をした場合は 消費税が徴収 されます。
- 免税購入した物品を出国前に譲渡した場合には罰則（1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）があります。
- 免税購入の際に免税店で免税販売の対象者であることを確認します。
- 免税購入した物品を国際郵便等で輸出した場合、出国時に免税購入した本人が輸出した事実を証する書類（郵便局が発行する引受証及び発送伝票の控え等）を税関に提示してください。当該書類を提示しなかった場合又は提示した書類に不備があり、免税購入した物品を輸出したことが確認できない場合、消費税が徴収されます。
- 免税で物品を購入後、居住者となる場合（入国後６か月経過した時など）には、居住者となる時の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長から消費税が徴収されます。この場合、税務署長にパスポートを提示してください。
- 令和５年４月１日以降に免税購入する場合は、、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することについて、在留証明又は戸籍の附票の写しであって、最後に入国した日から起算して６月前の日以後に作成されたものを免税店に提示する必要があります。在留証明には「住所（又は居所）を定めた年月日」及び「本籍地の地番」が、戸籍の附票の写しには「本籍地の地番」が記載されたものが必要となります。在留証明申請に必要な書類については証明を受けようとする在外公館にお問い合せください。
※ 在留証明の「住所を定めた年月日」には、居住を開始した日までが立証できる書類を、また本籍地では戸籍謄抄本の写しなど資料をそれぞれ提示する必要があります。
- このリーフレットは国税庁ホームページよりダウンロードできます。