免税店になる方法・免税販売許可の申請方法について

japan_tax_free_shop_logo免税許可申請手続きについて

免税店とは正式には輸出物品販売場と呼びます。

消費税免税販売や酒税免税販売を行うお店、いわゆる、いわゆる免税店(タックスフリーショップ)になるためには、事前に所轄税務署において『輸出物品販売場』の許可を取得することが必要です。許可を受けずに、勝手に免税販売をすることはできません。消費税免税販売や酒税免税販売の許可は、許可を受けたい「店舗ごと」に 経営する事業者が所轄税務署に申請を行います。

たとえば、新潟に本店(本社)があり、新潟・東京・大阪・福岡に店舗がある場合、免税販売をしたい店舗のみを選定し、新潟本店の所轄税務署に申請書類を提出します。

 

 

免税店(輸出物品販売場)になるためには、事前に税務署に対して許可取得申請が必要です。

必要書類(下記)に記入し、本社所在地の税務署に提出することで、許可を取得してください。

・輸出物品販売場許可申請書
・購入記録情報提供方法等届出書(新規)

上記の書類はお店ごとに記入します。たとえば10店舗あれば10店舗分、起票してください。提出先は、店舗の所在地ではなく、本社の所在地(納税地)の所轄税務署に提出します。

 

【申請書類について】

lgi01a201410241800『輸出物品販売場』の許可申請に必要な書類は以下の通りです。これらの書類を所轄税務署に提出します。

①輸出物品販売場許可申請書(販売場毎に2通)
②許可を受けようとする販売場の見取り図
③社内の免税販売マニュアル
④申請者の事業内容がわかるもの(会社案内など)
⑤許可を受けようとする販売場の主な取扱商品の一覧
⑥販売時に作成する購入者誓約書および購入記録票のサンプル
⑦販売場が賃貸の場合には、賃貸契約書の写し

 

 

【当社の業務サポート内容】

当社行政書士が行う業務内容は下記の通りです。

免税店許可申請書(一般型)および免税店許可申請書(手続委託型)の作成

一般型輸出物品販売場

手続委託型輸出物品販売場

輸出物品免税店許可申請書
販売場の見取図
申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内など)
許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(商品リスト)
免税販売マニュアル
販売時に利用する購入者誓約書および記録票のサンプル
その他参考となる書類
輸出物品免税店許可申請書
販売場が所在する特定商業施設の見取図
免税販売手続の代理に関する契約書の写し
特定商業施設に該当することを証する書類
承認免税手続事業者の承認通知書の写し
申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内など)
許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(商品リスト)
免税販売マニュアル
販売時に利用する購入者誓約書および記録票のサンプル
その他参考となる書類

 

 

書類の記入方法について無償サポートいたしますので、下記サポートデスクまでお気軽にご連絡ください。

免税カスタマーサポートセンター
TEL 050-8882-6886(365日・9-22時)     MAIL support@smartdetax.com

輸出物品販売場制度(消費税の免税店制度)とは

輸出物品販売場には、次の種類があります。

 

① 一般型輸出物品販売場 事業者が、その販売場においてのみ免税販売手続を行う輸出物品販売場

② 手続委託型輸出物品販売場 販売場が所在する特定商業施設(商店街やショッピングセンター等)内に免税手続カウンターを 設置する承認免税手続事業者が、免税販売手続を代理して行う輸出物品販売場

③ 自動販売機型輸出物品販売場 免税販売手続が一定の基準を満たす自動販売機によってのみ行われる輸出物品販売場

 

 

免税販売の対象者は、外国為替及び外国貿易法で規定されている非居住者(外国人旅行者など日本 国内に住所又は居所を有しない方等)に限られているため、外国籍を有する方であっても、次のよう な方は非居住者に該当しません。 ① 日本国内にある事務所に勤務している方

② 日本に入国後6か月以上経過した方

 

免税対象物品は、輸出するため購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品で、金又は白金 の地金や事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は、免税販売の対象となりません。

また、免税対象物品の区分(一般物品又は消耗品)に応じて、次の金額の基準を満たす必要があり ます。

免税対象物品の区分

販売価額(税抜)の合計額

※1 一般物品(家電、バッグ、衣料品等《消耗品以外のもの》) 5 千円以上 消耗品

※2(飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品) 5 千円以上50 万円以下

※3 ※1 販売価額(税抜)の合計額とは、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における1日 の販売価額(税抜)の合計額をいいます。

※2 消耗品については、指定された方法により包装する必要があります。

※3 一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装することで、その一般物品を消耗品とし て5千円以上の判定を行うことができます。 輸出物品販売場制度とは、輸出物品販売場(いわゆる免税店)を経営する事業者(以下「事業者」 といいます。)が、外国人旅行者等の非居住者に対し、免税対象物品を一定の方法(下記5参照)で販 売する場合には、消費税が免除される制度です。

 

輸出物品販売場となるためには、外国人旅行者等の非居住者に対して、所定の(以下の3から5ま での全てを満たす)手続により、免税の対象となる物品を譲渡することができる販売場として、その 販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。許可を受けるため には消費税の課税事業者であること等の一定の要件を満たしている必要があります。 また、販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を提出する必 要があります。 (注)輸出物品販売場を移転した場合には、移転後の輸出物品販売場について、新たに輸出物品販売 場の許可を受ける必要があります。

2 輸出物品販売場の種類

輸出物品販売場には、次の種類があります。

① 一般型輸出物品販売場

事業者が、その販売場においてのみ免税販売手続を行う輸出物品販売場

② 手続委託型輸出物品販売場

販売場が所在する特定商業施設(商店街やショッピングセンター等)内に免税手続カウンターを

設置する承認免税手続事業者が、免税販売手続を代理して行う輸出物品販売場

③ 自動販売機型輸出物品販売場

免税販売手続が一定の基準を満たす自動販売機によってのみ行われる輸出物品販売場

2 輸出物品販売場の種類

輸出物品販売場には、次の種類があります。

① 一般型輸出物品販売場

事業者が、その販売場においてのみ免税販売手続を行う輸出物品販売場

② 手続委託型輸出物品販売場

販売場が所在する特定商業施設(商店街やショッピングセンター等)内に免税手続カウンターを

設置する承認免税手続事業者が、免税販売手続を代理して行う輸出物品販売場

③ 自動販売機型輸出物品販売場

免税販売手続が一定の基準を満たす自動販売機によってのみ行われる輸出物品販売場

免税対象物品は、輸出するため購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品で、金又は白金

の地金や事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は、免税販売の対象となりません。

また、免税対象物品の区分(一般物品又は消耗品)に応じて、次の金額の基準を満たす必要があり

ます。

免税対象物品の区分 販売価額(税抜)の合計額※1

一般物品(家電、バッグ、衣料品等《消耗品以外のもの》) 5 千円以上

消耗品※2(飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品) 5 千円以上50 万円以下※3

※1 販売価額(税抜)の合計額とは、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における1日

の販売価額(税抜)の合計額をいいます。

※2 消耗品については、指定された方法により包装する必要があります。

※3 一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装することで、その一般物品を消耗品とし

て5千円以上の判定を行うことができます。

免税できる商品は?

免税対象物品は、輸出するため購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品で、金又は白金

の地金や事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は、免税販売の対象となりません。

また、免税対象物品の区分(一般物品又は消耗品)に応じて、次の金額の基準を満たす必要があり

ます。

免税対象物品の区分 販売価額(税抜)の合計額※1

一般物品(家電、バッグ、衣料品等《消耗品以外のもの》) 5 千円以上

消耗品※2(飲食料品、医薬品、化粧品その他の消耗品) 5 千円以上50 万円以下※3

※1 販売価額(税抜)の合計額とは、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における1日

の販売価額(税抜)の合計額をいいます。

※2 消耗品については、指定された方法により包装する必要があります。

※3 一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装することで、その一般物品を消耗品とし

て5千円以上の判定を行うことができます。