新制度の概要

2020年4月より施行される免税電子化制度の5つポイントです。
  1. 免税書類(購入記録票および購入者誓約書)が廃止になります。
  2. 上記に代わり、免税店は、免税販売情報(パスポート情報および販売内容)を国税庁サーバー(免税販売管理システム)に直ちに送信する必要があります。免税販売の都度、毎回送信します。
  3. 免税店は、国税庁サーバーに送信した免税データを7年2ヶ月の間、電子的に保管する必要があります。
  4. 免税店は、免税制度の注意事項(国内消費や販売の禁止等のルール)を購入者に説明して下さい。(現状通り)
  5. 旅行者は出国税関において購入記録票を提示する代わりにパスポートを提示し、税関職員はパスポート番号から免税購入履歴を照会することができるようになります。

制度改正後のイメージ図

免税店は、免税承認送信事業者(免税電子化サービス)を活用することにより、免税電子データの作成・即時送信・保管が可能となります。

現行制度と新制度との違い

免税電子化制度の施行により、免税業務負担の大幅軽減、免税渋滞の解消、旅行者とのトラブル、書類保管コストなど、免税店・買物客共に、様々なメリットを享受できます。
(下表は横にスクロールできます)
対象 何が変わる? 変わらない点 メリット 2020年対応に
必要なもの
免税店
(輸出物品販売場)

免税書類の作成が不要となる

購入記録票のパスポート添付が不要となる

誓約書の紙保管が不要となる

免税ルールの説明

免税資格の確認

消耗品の梱包

免税書類作成からの解放

免税業務時間の短縮

免税売り上げの拡大

免税電子化システム

 

スマートデタックス

買物客 誓約書へのサインが不要になる バスポートの提示 会計時間の短縮
スムーズな買い物
バスポート添付書類からの解放
特になし

デモンストレーションビデオ

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導入実績

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Tel:03-5738-7628(平日9:00~18:00)
スマートテクノロジーズ&リソーシーズ(株)
免税承認送信事業者認定:8-0110-0112-4250-0140-0001

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