新制度の概要

2020年4月より施行される免税電子化制度の5つポイントです。
  1. 免税書類(購入記録票および購入者誓約書)の廃止。
  2. 免税店は免税販売時に免税販売情報(購入者および購入内容の情報)を電子的にデータ作成し、国税庁サーバー(免税販売管理システム)に即時送信する義務を負う。
  3. 送信した電子データを7年2ヶ月の間、保存する。
  4. 免税店は免税制度の注意事項(国内消費や販売の禁止等のルール)を購入者に対して行う。(現状通り)
  5. 旅行者は出国税関において購入記録票を提示する代わりにパスポートを提示、税関職員はパスポート番号から免税購入履歴を照会することができる。

制度改正後のイメージ図

免税店は、免税承認送信事業者(免税電子化サービス)を活用することにより、免税電子データの作成・即時送信・保管が可能となります。

現行制度と新制度との違い

免税電子化制度の施行により、免税業務負担の大幅軽減、免税渋滞の解消、旅行者とのトラブル、書類保管コストなど、免税店・買物客共に、様々なメリットを享受できます。
(下表は横にスクロールできます)
対象 何が変わる? 変わらない点 メリット 2020年対応に
必要なもの
免税店
(輸出物品販売場)

免税書類の作成が不要となる

購入記録票のパスポート添付が不要となる

誓約書の紙保管が不要となる

免税ルールの説明

免税資格の確認

消耗品の梱包

免税書類作成からの解放

免税業務時間の短縮

免税売り上げの拡大

免税電子化システム

スマートデタックス

買物客 誓約書へのサインが不要になる バスポートの提示 会計時間の短縮
スムーズな買い物
バスポート添付書類からの解放
特になし

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