新制度の概要

2020年4月より施行された免税システム電子化制度の5つポイントです。
  1. 免税手続きの電子化により、免税書類(購入記録票および購入者誓約書)が廃止になります。免税システムにより免税がペーパーレス化され、すべての手続きがオンラインで(電子的に)実施されます。
  2. 免税店は、免税システムを使って、免税販売情報(パスポート情報および販売内容)を国税庁サーバー(免税販売管理システム)に直ちに送信する必要があります。免税販売の都度、毎回送信します。
  3. 免税店は、国税庁サーバーに送信した免税データを7年2ヶ月の間、免税システムに保管する必要があります。
  4. 免税店は、免税制度の注意事項(国内消費や販売の禁止等のルール)を購入者に説明して下さい。(現状通り)
  5. 旅行者は出国税関において購入記録票を提示する代わりにパスポートを提示し、税関職員はパスポート番号から免税購入履歴を照会することができるようになります。

制度改正後のイメージ図

免税店は、免税電子化システム「スマートデタックス」を活用することにより、免税電子化制度への対応、すなわち、「免税電子データの作成・即時送信・長期保管」が実現できます。承認送信事業者が送信する「他社送信タイプ」に該当しますので、免税店は自社でのシステム開発や購入、システム改修や保守、電子証明書の保管管理等をする必要がありません。

 


免税承認送信事業者による免税電子化のイメージ
免税承認送信事業者「スマートデタックス」による免税電子化 *図:東京都観光財団より引用
免税システム説明図
免税システム「スマートデタックス」の活用

 

 

現行制度と新制度との違い

免税電子化制度の施行により、免税業務負担の大幅軽減、免税処理時間の短縮、免税渋滞の解消、書類保管コストの削減など、免税店・買物客共に、様々なメリットを享受できます。
(下表は横にスクロールできます)
対象 何が変わる? 変わらない点 メリット 2020年対応に
必要なもの
免税店
(輸出物品販売場)

免税書類の作成が不要となる

購入記録票のパスポート添付が不要となる

誓約書の紙保管が不要となる

免税ルールの説明

免税資格の確認

消耗品の梱包

免税書類作成からの解放

免税業務時間の短縮

免税売り上げの拡大

免税電子化システム

 

スマートデタックス

買物客 誓約書へのサインが不要になる バスポートの提示 会計時間の短縮
スムーズな買い物
バスポート添付書類からの解放
特になし

免税システム「スマートデタックス」のデモンストレーションビデオ

画面中央の再生ボタン▶︎をクリックして下さい。

2020年免税電子化制度に完全対応!

詳細機能/無料お試し等お気軽に問合せ下さい。
今お使いの免税システムと無料で比較できます。
下記をクリック
Tel:03-5738-7628(平日9:00~18:00)
スマートテクノロジーズ&リソーシーズ(株)
免税承認送信事業者認定:8-0110-0112-4250-0140-0001

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関連する行政機関

免税電子化制度の詳細については下記の行政サイトも参考になります。

下記、国税庁のホームページより申請に必要な書類がダウンロードできます。

輸出物品販売場許可申請
国税庁ホームページへリンクします。
輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出
国税庁ホームページへリンクします。